【6/21(金)オンライン開催】IPOを目指す企業のための法務セミナー

2024.06.11

法務

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セミナー内容

2023年は、国内IPO企業数は128社（TOKYO PRO Marketへの上場及びTOKYO PRO Marketを経由した上場を含む）と、4年連続で100社を超え、リーマンショック後で最多のIPO数を記録した2021年（138社）に次ぐ企業数となりました。

東証においても、2023年3月にIPOプロセスを円滑化するため有価証券上場規程等の改正が行われ、2024年度の税制改正においてもストックオプション税制が拡充され、成長手段のひとつとしてIPOを目指すスタートアップにとっては追い風となっています。

しかしその一方で、IPO審査では内部統制やコンプライアンス・ガバナンス体制等の不備により上場承認に至らないケースもあり、IPOに向けた準備の中で法務の重要性が増しています。

本セミナーでは、

数多くの企業を上場前から上場後までサポートしている専門家からIPOを目指す企業の法務について解説いたします。

講演内容

・コーポレート・ガバナンス対応に向けた内部管理体制整備

・コンプライアンス順守体制の強化

・資本政策・ファイナンス

・知的財産権管理の重要性

・IPO審査における人事労務管理のポイント

・上場準備会社特有の顧問弁護士業務　等

このような方におすすめ

・CEO、CFO、COOなど、IPOを目指す企業のトップマネジメント層

・企業内の法務部門の担当者や法務責任者

・上場に関与する監査役や内部監査担当者

・投資家とのコミュニケーションを担当するIRマネージャーや担当者

・上場に伴う財務諸表の作成や開示義務に関する知識を深めたい方

開催概要

日時	2024年6月21日（金）13:00～14:30
視聴方法	Zoomでのオンライン配信
参加料	無料
ご注意	Wi-Fi環境など、高速通信が可能な電波の良い所でご視聴ください。 ※ 講師・共催企業と同業の方はお申込みをお断りする可能性がございます。 ※ 講演内容は予告なく変更になる可能性がございます。

登壇者

【6/21(金)オンライン開催】IPOを目指す企業のための法務セミナー

フォーサイト総合法律事務所　代表パートナー弁護士

大村健氏

1999年弁護士登録。2011年にフォーサイト総合法律事務所を創設。

同事務所は、現在、弁護士19名及び司法書士1名が所属し、ベンチャー・スタートアップを中心に、資金調達やストック・オプション発行、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスを含むIPO準備・IPO審査対応から上場企業法務・M&A、紛争解決・不祥事調査等に対応している。直近12年間でIPOを果たした顧問先・社外役員関与先は80社以上。

その他、毎年数十件のM&Aに携わる。『IPO実践ケーススタディ』、『まるわかり！企業＆IPO』、『IPO（新規株式公開）を目指す経営』ほか著書・論文多数。

HP：

https://foresight-law.gr.jp/lawyer_info/omura.html