この度の協定締結は、使用済になったパソコン・小型家電等に含まれる資源（都市鉱山）のリサイクルを促進するため、小型家電リサイクル法に基づきリネットジャパンが運営する「宅配便リサイクル」サービスを行政サービスの一環として提供するものです。住民向けに「パソコン等の捨て方」として、当社の宅配便リサイクルの利用が周知されます。
なお、本協定締結により、連携する自治体は704（人口8,883万人）となります。
リネットジャパンは、今後も自治体と連携して宅配便を活用したパソコン・小型家電のリサイクルを推進し、限りある資源の有効活用・循環型社会の実現に向けて取り組んで参ります。
-
小型家電リサイクル法
パソコン等の小型電子機器には有用な金属が多く含まれており「都市鉱山」とも言われています。国は都市鉱山の適正リサイクルを促進するため、2013年に「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)」を施行しました。
■ 「便利」で「あんしん」、リネットジャパンの宅配便リサイクル
2014年、リネットジャパンは環境省・経済産業省から小型家電リサイクル法の大臣認定を取得し、全国エリアを対象とする認定事業者の第1号として、宅配便を活用した使用済パソコン等の回収サービスを展開しています。
宅配便リサイクルは、事前に申込み後、希望日時（年中無休・最短翌日）に佐川急便がご自宅から回収し、国の認定工場で確実に処理を行います。回収から処理完了まではトレーサビリティーを管理しマイページ/メールで提供しています。また、パソコンについては多くのデータが含まれることから、データ消去ソフトを無償提供、希望者にはデータ消去サービスを提供しています。
・ 対象品目は、パソコンを中心に400品目以上、殆どの家電製品が対象。
・ 通常料金１箱1,760円（税込） →
パソコンを含むと無料
– パソコンを含まない回収、2箱目以降の回収は１箱1,760円（税込）
– 箱に入れば小型家電（400品目以上）は何点詰めてもOK
– 箱のサイズは3辺合計140センチ、重量20キロ以内
– パソコンのデータ消去ソフトも無料で利用可能、別料金で消去作業+証明書発行も可能
-
■障がい者雇用の創造
回収したパソコンは、セキュリティが確保された専用施設に運ばれ、１台ずつ手作業で解体し再資源化処理を行います。この手作業の工程で約30人の知的障がいのある方が活躍しています。回収量が増えれば、障がい者の雇用も拡大するモデルを目指しています。
-
■お客様の声
利用者アンケートでも
98％の方が「市町村のごみ回収に比べて便利」、98％が「次も利用したい」と回答
し、満足度の高いサービスとして評価をいただいています。
-
宅配便回収 連携自治体
※2024年6月時点
太字は新たに協定を締結した自治体
全国 704 市区町村と連携 （人口計：8,883万人、カバー率：69.6％）
連携市町村について：
https://www.renet.jp/local_government_list/
・大阪府の自治体
大阪市 / 堺市 / 東大阪市 / 豊中市 / 吹田市 / 高槻市 / 茨木市 /
八尾市
/ 寝屋川市
岸和田市 / 守口市 / 箕面市 / 門真市 / 大東市 / 松原市 / 富田林市 / 河内長野市
泉佐野市 / 貝塚市 / 交野市 / 泉大津市 / 藤井寺市 / 泉南市 / 大阪狭山市
四條畷市 / 阪南市 / 島本町 / 河南町 / 太子町 / 能勢町 / 田尻町
・福島県の自治体
郡山市 / 須賀川市 /
二本松市
/
本宮市
/ 会津美里町 /
大玉村
/ 磐梯町 / 昭和村
– 本件に関する報道関係者様お問い合わせ先 –
リネットジャパングループ株式会社 担当：水野
TEL：052-784-6207 / FAX：052-784-6209 / Mail：press@renet.jp
■会社概要
【会社名】 リネットジャパングループ株式会社
（東京証券取引所/証券コード：3556）
【所在地】 名古屋市中村区平池町 4-60-12 グローバルゲート26階
【設⽴】 2000年7⽉27⽇
【代表者名】 代表取締役社長 グループCEO ⿊⽥武志
【資本⾦】 17億1,866万円（2023年9月30日現在）
【従業員数】 1,713名 (国内：1,214名・海外：499名／パート・アルバイト含む）
（2023年9⽉30⽇現在）
【事業内容】
＜リユース事業＞
・日本最大級のネット中古書店「ネットオフ」の運営
・ゲーム・ホビー・ブランド品・スマホなどのネット買取サービスの展開
＜⼩型家電リサイクル事業＞
・小型家電リサイクル法の認定事業者としてパソコン・小型家電の回収
・リサイクルを通じた知的障がいのある方の雇用創出
＜ソーシャルケア事業＞
・障がい者グループホーム、障がい者就労継続支援など様々な福祉事業を展開
・福祉事業者を対象に福祉事業に関連した総合的な支援サービスの提供
＜海外HR事業＞
・外国人材の「教育ならびに送出し事業」を展開
【URL】
https://corp.renet.jp/