サービス開始の背景
当社は、2023年に3,284名の高齢者講習を実施しております。その中で、運転免許の自主返納を検討する方はほとんどいませんでした。理由として
「足が悪くて病院まで行く手段がない」「近くにバス停がなく買い物も苦労する」
といった意見が多く、日常生活における移動手段に不安を感じる受講者が増加しています。
高齢者の方に安心して返納していただけるよう、長年にわたりその支援策を模索してまいりました。そこで、
民間救急も利用できる福祉タクシーサービスを開始
して、免許返納や自動車の所有状況に関わらず、地域のみなさまが、安心して暮らせる地域の実現に貢献するためにサービス開始を決めました。
民間救急として「救えるはずの命」を守りたい
現在、救急車不足が深刻な社会問題となっており、迅速な医療対応が困難な状況が生じています。全国的に出動件数が増加するなか、
大津市でも2023年度の救急車の出動件数は、過去最多の20,795件、初めて2万件を超えました
。その中には、救急車が不要であった可能性があるものも含まれており、緊急に病院へ搬送する必要がある人のもとに、救急車の到着が遅れてしまう恐れもあります。
2022年度の調査では、滋賀県の救急車が不要であった軽症者(軽症とは、入院の必要がなく、診察後に帰宅された場合をいいます。)への出動割合は、59.8%であり、これは京都と並び
全国で一番多い割合
です。そして、2023年度の大津市においては、68.5%と報告されており、全国の都道府県統計の平均48.4%に対して、非常に多い割合になっております。
そこで、当社は地元企業として、この課題に積極的に取り組むことにしました。
消防署での訓練を受けたプロフェッショナルなスタッフが、患者の安全と健康を第一に考え、地域住民の安全と健康を支える使命を全うしてまいります。
民間救急(患者等搬送事業)…民間企業などによって運営されており、一般的に、緊急性の低い患者や計画的な搬送が必要な患者を対象にしています。本来の消防救急の役割を支えることが目的でありますが、救急車とは違い、緊急走行は行うことは出来ません。主に施設からの通院や、病院間の転院などに利用されます。また、冠婚葬祭や旅行などの移動・移乗が困難といった場合に利用することも可能です。
教習所運営の強み
教習所で培った運転技術や安全管理のノウハウを活かし、安全で快適な移動サービスを提供することができると考えました。従事する全てのスタッフは、教習所で訓練されたプロの運転手が運転し、最高水準の運転技術を提供することが可能です。
実際に担当運転手の約9割は現役教習指導員です
。(2024年6月時点)
運転手は全員「介護職員初任者研修」取得
運転手は車椅子の介助や安全な移動のために、
「介護職員初任者研修」の資格を取得
しており、利用者のニーズに合わせた丁寧なサービスを提供します。安全運転を行うだけなく、利用者の気持ちを汲み取れる運転手が担当することで安心して利用していただくことが可能になります。また、車両は利用者の車椅子を専用のスロープやリフトを使用してスムーズに乗降できるよう配慮しています。
今後
今後は、送迎サービスに留まらず、利用者の多様なニーズに対応できる福祉サービスを目指しています。利用者の声に耳を傾け、買い物介助などの生活に必要なサポートや希望に応じたケアを提供していきたいと思っております。
地域のニーズに即したサービスの提供や地域貢献活動を積極的に展開し、より良い地域社会の実現に向けて努力し、運転免許取得から返納後まで、地域の交通安全センターとしての責務を担っていきたいと考えています。
出典:「令和5年版 救急救助の現況」(消防庁)
(
https://www.fdma.go.jp/publication/rescue/post-5.html
)
「令和5年中の救急出動件数等(速報値)」(消防庁)
(
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01shoubo01_02000838.html
)
(大津市消防局)
(
https://www.city.otsu.lg.jp/fire119/kyukyu/info/26092.html
)