パーソルキャリア株式会社が運営する転職サービス「
doda（デューダ）
」（編集長：桜井 貴史）は、「2023年度 職種版 決定年収レポート」を発表します。本レポートでは2019年4月-2024年3月の期間に「doda」のエージェントサービスを利用して転職した個人のデータをもとに、
2019年度から2023年度の5年間で最も決定年収
※1
が上がった職種の解説
に加え、
14職種別に2023年度と2022年度を比較し決定年収の上昇幅をランキング形式
でまとめました。
※1：転職者を受け入れる企業が、採用決定時に個人に対して提示する年収。本レポートにおける決定年収額は全て平均値。
【調査結果サマリー】
2019年度～から2023年度の決定年収
・全体では、決定年収は2019年度から2023年度の5年間で32万円アップ
・過去5年間で最も増加した職種は「金融系専門職」で＋54万。事業強化のために、デジタル技術や資産運用、プロジェクトファイナンス等に長けた人材を求め、経験者採用の比率を上げていることが要因か
職種別 決定年収上昇幅ランキング【2023年度・2022年度比較】
1位：「技術職（組み込みソフトウェア）」＋14万円
（2023年度：524万円・2022年度：510万円）
IoTやAIの普及にともなう、自動車や製造、医療、さらにはエネルギーなど幅広い分野での組み込みシステムの需要拡大により、組み込みエンジニアの争奪戦が激化していることが要因か
2位：「営業職」＋11万円
（2023年度：451万円・2022年度：440万円）
日銀のマイナス金利政策等を背景に、不動産投資熱が高まり続けていることを受け、金融業では不動産投資関連の営業職採用を強化。結果、金融営業における経験者採用のニーズの高まりが、「営業職」全体の決定年収を押し上げたと考えられる
2位：「技術職（化学・素材・化粧品・トイレタリー）」＋11万円
（2023年度：466万円・2022年度：455万円）
化学メーカーの定期昇給とベースアップが進み、転職時の提示年収も増加傾向にあることから、年収を上げたい個人が転職に踏み切る動きが顕著に
2019年度から2023年度の決定年収（解説：doda副編集長 高橋 直樹）
「doda」における2019年度以降の決定年収の推移を踏まえ、過去5年間で最も上がった「金融系専門職種」について解説します。
決定年収は増加傾向、過去5年間で32万円アップ。最も上がった職種は「金融系専門職」で＋54万円。事業強化のために、経験者採用の比率を上げていることが要因か。人的資本の情報開示義務化も影響か
年度毎に決定年収を分析したところ、年々増加傾向にあり（【グラフ①】参照）、過去5年間で32万円アップしました。2020年度は、新型コロナが流行し求人が減る中、事業継続に必要不可欠な経験者採用に重きが置かれたため、決定年収は微増したと考えられます。2021年度は景気の先行き不安から、業態変革や新規事業に乗り出す企業、DXを一層推し進める企業が急増。専門性やスキルを有する人材の獲得競争がさらに激化し、転職時の提示年収を引き上げる企業が多く見られました。
2022年以降は景気回復の兆しが見え始め、2023年春闘では物価高や労働力不足感の強まりなどから、賃上げ率は30年ぶりの高水準に。2023年5月には新型コロナが5類に移行し、経済活動の再開が本格化、採用を強化する企業が増えました。結果、転職時の提示年収を引き上げる動きが顕著になっています。
＊詳細な過去5年間の解説は、「
2023年度 業種版 決定年収レポート
」を参照
職種別に過去5年間の決定年収の上がり幅を見たところ、最も増加したのは＋54万円の「金融系専門職」でした。背景には、大手金融系企業が採用ターゲットを新卒から中途にシフトさせ、経験者採用の比率を上げていることが挙げられます。これには主に2つの要因があると考えられます。
1つ目は、「
事業強化
」です。昨今、従来の金融サービスだけでは顧客のニーズを満たすことが難しくなってきています。そこで金融系企業は、デジタル技術や富裕層向け資産運用、プロジェクトファイナンスをはじめとした専門性を有する即戦力人材を採用し、事業強化を試みています。
2つ目は、2023年から有価証券報告書を発行する企業を対象に義務化された、「
人的資本の情報開示
」です。これにより、新卒採用に重きを置いていた大手企業でも、多様な人材を積極的に受け入れるべく、中途を含むダイバーシティ採用に注力しています。大手金融系企業もこの例に漏れず、近年、経験者採用を積極的に行っています。
14職種別 決定年収上昇幅ランキング【2023年度・2022年度比較】
（解説：doda副編集長 高橋 直樹）
転職後に転職成功者が就いた職種における、2022年度と2023年度の決定年収額を算出し、14職種別に上昇幅をランキング化（【表①】参照）。上位3位の「技術職（組み込みソフトウェア）」、「営業職」、「技術職（化学・素材・化粧品・トイレタリー）」について解説します。
1位は、IoTやAIの普及により、幅広い業界でニーズが高まっている「技術職（組み込みソフトウェア）」。2023年度は524万円、2022年度は510万円の14万円アップ
近年、「技術職（組み込みソフトウェア）」、すなわち「組み込みエンジニア」の採用ニーズが大幅に高まっている状況にあり、以下5つが主な要因として考えられます。
まずは、「
IoTの拡大
」です。昨今、スマートデバイスやホームオートメーション、ウェアラブルデバイスのニーズが急増。こうしたIoT機器には、組み込みシステムの開発が必要不可欠です。2つ目には、「
自動車産業の進化
」が挙げられます。現在、自動運転のシステム開発が進んでおり、電気自動車やハイブリッド車、自動ブレーキ搭載車の生産を拡大していく動きも顕著です。自動車産業の技術革新が進むにつれ、組み込みエンジニアの専門知識が一層求められるようになってきています。
3つ目は、「
スマートファクトリーと産業自動化
」です。製造業では、生産効率向上を目指した産業用ロボットや自動化技術の導入が進んでおり、組み込みエンジニアのニーズが高まっています。4つ目は「
医療技術の進歩
」で、遠隔診療や手術支援ロボットなど、高度化する医療機器にも組み込みシステムが広く使われています。そして最後に、「
エネルギー効率と環境への配慮
」です。ソーラーパネル等のエネルギー効率が良く、環境に優しいソリューション開発にも組み込みシステムが活用されています。
多岐にわたってニーズがある一方、組み込みエンジニアは安全性やリアルタイム性が求められる傾向が強く、かつ開発における制約が比較的多いため、特に人材が不足しています。さらに、本職種の採用ニーズが高まっている要因からも分かるように、組み込みエンジニアはさまざまな業界から求められているため、人材獲得競争が激化しています。こうしたことを背景に、組み込みエンジニアの決定年収は増加傾向にあると推測されます。
2位の「営業職」の決定年収を押し上げたのは、金融営業。不動産投資熱が旺盛なためか。2023年度451万円、2022年度は440万円の11万円アップ
「営業職」の内訳を見てみると、本職種の決定年収を押し上げているのは金融営業でした（【表②】参照）。マイナス金利政策により個人も融資が受けやすくなっていたことや、公的年金への将来不安などを背景に、不動産投資熱が高まっています。こうしたニーズを踏まえ金融業では、従来の株式や投資信託、保険といったリテール営業に留まらず、不動産投資に関する営業にも力を入れるべく、経験者採用を強化しています。金融営業のニーズの高まりが、「営業職」全体の決定年収を押し上げたと考えられます。
同じく2位の「技術職（化学・素材・化粧品・トイレタリー）」は、化学メーカーのベースアップが要因か。2023年度は466万円、2022年度は455万円の11万円アップ
同じく2位の「技術職（化学・素材・化粧品・トイレタリー）」は、化学メーカーの定期昇給とベースアップが進んだことが、決定年収の増加に影響を与えたと考えられます。大手化学メーカーではここ数年、初任給を引き上げています。また、転勤等に対する手当を手厚くすることで、人材の引き留めや確保を行う企業も出てきています。結果、転職時の提示年収も増加しており、年収を上げたい個人が、ベースアップしている化学メーカーに転職を試みる動きが顕著になっています。
doda副編集長総括
今回の調査から、2023年度は14職種中12の職種で決定年収が増加したことが分かりました。今後も物価上昇が見込まれること、そして労働人口不足が解消されないことを考慮すると、賃上げ傾向は続き、それにともない転職時の提示年収も徐々に上がっていくと推測します。しかしながら、何もせずとも、転職時の年収が大きく上がるということはないでしょう。では、個人は何ができるのか。転職時に年収が上がる可能性があるケースを、2つ紹介したいと思います。
20代Aさんのケース
Aさんは、年収アップを目的に転職を決意。しかしながら、エンジニアとしての実務経験が2年と浅く、不安を感じていました。そこでAさんは独学で、地元エリアの飲食店を地図上で探すことができるアプリを開発。リリース後は、ユーザーからのフィードバックをもとに、改修・改善にも取り組んでいます。
実務経験こそ少ないものの、Aさんの自ら学ぶ姿勢、そしてアプリのリリースに留まらず、改善にまで取り組みPDCAを回している点は、大きな評価ポイントです。こうした経験を仕事以外でも積んでいくことで、エンジニアとして年収アップを叶えるかたちで、転職できるであろうと考えます。
40代Bさんのケース
アナログ作業が多く残業が多いBさんは、家族と過ごす時間を増やすために転職を決意。飛び抜けた実績などないと思っているBさんですが、紙で管理していた情報をデータベース化したり、マクロや関数を組み自動計算できるようにしたりと、自らの業務を効率化するために一工夫加えています。
年を重ねるほど、新しいことへの挑戦をリスクと感じ、守りの姿勢に入ってしまう傾向が強くなりがちです。キャリアを重ねていく中でもこれまでのやり方に固執せず、業務改善に取り組むBさんの柔軟な姿勢は、転職時にプラスに働くでしょう。例えば、これまでいた業界に特化した専門コンサル会社に、業務改善コンサルタントとして、残業時間の削減も、年収アップも叶えられる転職が可能だと考えます。
紹介した2つのケースに共通するのは、自らのキャリアを自分の力で切り開いていく主体性、すなわち、「キャリアオーナーシップ」の発揮です。今後、個人においては企業寿命の短命化や終身雇用の崩壊にともない、定年まで1社に勤め上げることが難しくなるでしょうし、「人生100年時代」の到来にともない、はたらく期間は長期化していきます。企業においては不確実性が高く、変化が激しいビジネス環境下で持続的に成長していくためには、自ら考え行動できる人材が必要不可欠になっていくでしょう。
今後、個人の発揮する「キャリアオーナーシップ」の重要性がますます高まっていくにつれ、転職時の年収にも個人のキャリアへの主体性が影響を与え得るとわたしは考えています。
【解説者プロフィール】doda副編集長 高橋 直樹（たかはし なおき）
2006年、株式会社インテリジェンス（現パーソルキャリア株式会社）に入社。人材紹介の法人営業として8年間、東京、名古屋、大阪の3エリアを異動しながら建設や不動産、IT、医療、製造、さらにはサービスなどさまざまな領域の採用支援に携わる。その後、マネジャーとして新規事業の立ち上げ、2017年には転職メディア事業部にて中小、スタートアップ企業の開拓部隊の立ち上げを牽引。2019年10月からは、キャリアアドバイザー部門のゼネラルマネジャーとして、既存事業のグロースと、部門内の新規事業の立ち上げをリード。その後、2023年4月からは首都圏キャリアアドバイザー部門の責任者としてエグゼクティブマネジャーに就任し、2024年4月、doda副編集長に着任。はたらく個人の転職動向に精通している。
【調査概要】
対象者：2019年4月-2024年3月の期間に「doda」のエージェントサービスを利用して転職した個人
雇用形態：正社員
■転職サービス「doda」について＜
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