Zenken、大学教授の外国人や介護職未経験者向け教材開発に協力

Zenken株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：林 順之亮、以下 Zenken）は、名古屋市立大学の吉田輝美教授が研究代表者を務める介護職員向けの教材開発に協力することをお知らせいたします。

吉田教授が研究代表者となり、日本学術振興会の科学研究費助成事業（科研費）を活用して進める研究「ヒューマンエラー軽減を目指した外国人や未経験者の介護職員向け介護記録の書き方指導の教材開発」にZenkenが協力する旨の協定を2024年5月24日に締結しました。海外介護人材事業を営むZenkenが協力し、より質の高い教材開発を進めることにより、介護現場におけるヒューマンエラーの軽減、および海外介護人材のスキル向上を目指します。

Zenkenの連結子会社である全研ケア株式会社が運営する介護施設「全研リビング久喜」では、インドネシア出身の特定技能介護人材が勤務しています。全研ケアでは、介護記録の提供や職員へのインタビューなど教材開発に必要な調査・実証を予定しています。またZenkenがこれまで海外介護人材を紹介してきた実績を生かし、海外人材が働く介護施設等を吉田教授らに紹介することで教材開発に協力します。

外国人や未経験者の介護職員が介護記録を適切に書けるようにすることは、ヒューマンエラーの軽減などにつながります。開発された教材は、職員のスキルや実務能力の向上に役立つ書籍教材として出版される予定です。

教材の出版に先立ち、Zenkenが海外介護人材向けに提供する教育プログラムで、2025年1月以降にオンライン教材として本教材を導入する予定です。Zenkenはすでに日本語能力の向上と介護福祉士資格取得を目指すコホート型日本語教育プログラム「ZENKEN NIHONGO介護」、外国人の介護福祉士国家試験合格に特化した伴走型プログラム「ZENKEN介護福祉士国家試験対策講座」を実施しています。これらに加え、実践的なスキル向上を目的とした本教材をラインナップすることで、より強力に介護施設をサポートします。

厚生労働省の推計では、2025年に介護職員は32万人不足すると予測されています。Zenkenは海外介護人材事業を通じて、介護業界の深刻な人手不足の解消と海外人材の定着など、介護施設運営事業者が直面する「海外介護人材」に関するさまざまな課題をサポートします。