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１．経緯・協定内容
当行では、高齢化社会の進行を背景に、増加する相続に関する相談に幅広く対応するため、2019年4月より、銀行本体での信託業務の取り扱いを開始しました。現在まで、地域のお客さまに寄り添ったサービスの提供を目指し、サービス充実に取り組んでおります。
多くのご相談を受ける中で、社会貢献のための遺贈寄付を検討されているお客さまのニーズに応えるため、このたび、日本財団と遺贈に関する協定を締結することになりました。
これにより、遺言による寄付を希望されるお客さまに対して、日本財団は、具体的な相談先として当行を紹介いたします。当行は、相続・信託業務で培った知見を活かし、寄付や遺言作成の手続き等について個別相談を受け、必要に応じて、遺言信託などの商品・サービスをご提供します。また、当行は、遺言による寄付を希望する方に対して、ご要望に応じて、寄付先の候補として日本財団をご紹介するなど、お客さまの想いを実現するサポートをさせていただきます。
２．該当するＳＤＧｓの目標
