アイエスエフネットジョイ障がい者雇用ミニセミナー「誰もが活躍できる職場環境を ～障がい者手帳とは～」6/2…
株式会社アイエスエフネットジョイ（本社：東京都中野区、代表取締役：渡邉幸義、以下アイエスエフネットジョイ）は、2024年6月25日（火）の日程にて、障がい者雇用ミニセミナー「誰もが活躍できる職場環境を ～障がい者手帳とは～」を開催いたします。
◆セミナー概要
民間企業における法定雇用率は、2024年度4月より2.5％、2026年度には2.7％と段階的に引き上げられることが厚生労働省より発表されました。法定雇用率の引き上げやダイバーシティ、ESGなどの社会的潮流の影響により、企業は障がい者採用のさらなる拡大と、採用後の次のステップでの定着・活躍を見据えた戦略が必要となってきています。
本セミナーでは、アイエスエフネットグループが培った経験をもとに、障がい者雇用にかかわる課題解決、改善点の洗い出しや整理にご活用いただける内容をお伝えいたします。
アイエスエフネットグループでは、障がい者雇用における現状の課題や成功事例、定着・活躍のための人材活用などをセミナーや事業所の見学会を通じてお伝えしています。 企業は法定雇用率達成に留まらず、採用拡大、採用後の定着・活躍、戦力化に取り組むことが求められています。障がい者雇用に関する課題解決のために、ぜひとも本セミナーをご活用ください。
◆このような方におすすめです
・障がい者雇用に初めて取り組む企業ご担当者さま
・障がい者手帳の種類について知りたい方
・障がい者雇用の成功事例や人材活用ノウハウを知りたい方
◆セミナー内容詳細
セミナー名 | 障がい者雇用ミニセミナー 「誰もが活躍できる職場環境を ～障がい者手帳とは～」 |
|---|---|
日程 | 2024年6月25日（火）16:00～16:30 |
開催形式 | オンラインセミナー ※Zoomでの開催になりますので、Wi-Fi環境でのご参加を推奨しています。 |
定員 | 50名 |
参加費 | 無料（参加には事前申し込みが必要です） |
お申込み | 【申し込みのフロー】 上記URLより、申し込みフォームにご記入をお願いいたします。 開催前日にご登録のアドレス宛に視聴URLをメールでお知らせします。 当セミナーの運営事務局を担当する、株式会社アイエスエフネットジョイより ご連絡をいたしますので、ドメイン名（@isfnet.com・@ からのメールを受信できるようにしてください。 ※セミナー当日接続不良の方につきまして、お申し込み時にご記入いただいた電話番号に、 株式会社アイエスエフネットジョイよりご連絡させていただく場合があります。 ※お申し込み後のキャンセルは、アイエスエフネットジョイ<joy-seminar-info@isfnet.com > までご連絡をお願いいたします。 |
◆当日の講演内容
・株式会社アイエスエフネットジョイについて
・障がい者とは？障がい者手帳の種類や障がい者手帳取得のメリット
・就労を望む難病患者についてテレワークという働き方の可能性
・質疑応答
◆登壇者プロフィール
株式会社アイエスエフネットジョイ サービス管理責任者
横田 友佳子
福祉専攻を卒業後、17年半にわたり社会福祉法人で高齢者の介護業務や相談に従事。出産と育児を経験した。身体の不調が続き大学病院で指定難病の診断を受けたが、治療を受けることで回復し、現在は定期通院と治療を継続している。
2014年にアイエスエフネットジョイに入社し、サービス管理責任者として企業支援や障がい者が就職後に定着するための支援に取り組む。
◆本セミナーに関する、お問い合わせ窓口
株式会社アイエスエフネットジョイ セミナー窓口
Mail ： joy-seminar-info@isfnet.com
◆株式会社アイエスエフネットジョイについて
アイエスエフネットジョイは「障がいをお持ちの方の就労機会の提供や能力向上をサポートする就労支援事業所」です。民間企業ならではの営業力・ネットワーク、実践的な就職トレーニング、多様な業務訓練メニューを準備しています。通勤も含め働くうえで必要な知識・技術・マナーなどを訓練・修得し、支援員と一緒に能力向上と就職の実現をめざします。
【事業内容】
就労移行支援事業
就労定着支援事業
就労継続支援B型事業
児童福祉法に基づく放課後等デイサービス事業
研修事業
障がい者向け支援機器の販売
アイエスエフネットジョイHPはこちら：
https://www.isfnetjoy.com/
当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。
また、記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の商標、または登録商標であり商標権者に帰属するものです。
