【概要】
板橋区は株式会社東急コミュニティー(以下、「東急コミュニティー」という。)と「地域住民等の見守り・地域づくりに関する協定」を締結しました。本協定は、地域住民等が「住み慣れたまちでいつまでも安心して暮らし続けていくこと」のできる支え合いの地域づくりをめざして、区と事業者が連携して見守り・地域づくりの活動を行うことにより、地域福祉の向上及び地域共生社会の実現に寄与することを目的としています。
締結日：令和６年６月12日（水）
【内容】
区と東急コミュニティーは、板橋区営住宅等の指定管理者としての関わりがあり、本協定締結により地域包括支援センターとの情報連携等において効果が期待できると考えています。協定締結式では、東急コミュニティーの代表取締役社長木村昌平(きむら・しょうへい)氏と協定書を取り交わし、その後、坂本区長は「区として、見守り・地域づくりに関する多様な課題やニーズに対応していく必要があり、そのためにも貴社と区政の連携を一層強化し、『東京で一番住みたくなるまち』と評価されるまちづくりを推進してまいりたい」と語りました。
区はこれまで、民生委員・町会・おとしより相談センター・警察・消防等の機関と協力体制を構築し、高齢者の見守り、児童・障がい者虐待防止、認知症による行方不明者の捜索等、様々な見守り事業を行ってきました。本協定ではこれらの見守りを補完する形で、民間事業者にも協力いただくことで、問題の早期発見、早期対応につなげていくものです。民間事業者は、日常業務の範囲内において、ゆるやかな見守り活動を行い、高齢者の異変、児童・障がい者虐待等の兆候を察知した場合には、区へ連絡を行います。
区は、令和６年４月１日時点で、８社の企業と同様の協定を締結しており、今後も民間企業との連携を強化することで、「東京で一番住みたくなるまち」と評価されるまちづくりを進めていきます。
●協定に基づく取り組み内容（要旨）
（1）地域住民等に対するゆるやかな見守り活動の実施
日常業務において負担のない範囲内で見守り活動を行い、異変を察知した場合区へ連絡する
（2）地域活動支援等
虐待防止・早期発見、介護予防やひとり暮らし高齢者への情報提供等、区や地域住民等が行う地域活動支援に協力する
（3）地域住民等の消費者被害の防止
日常業務の中で消費者被害の兆候を察知した場合、消費者センター等を紹介する
（4）認知症の人やその家族を支える地域づくりへの協力
認知症に関する正しい知識の習得に努めるとともに、認知症の人やその家族が困っている場合に、事業者の判断において業務活動に負担のない可能な範囲で支援・協力する
（5）各地域における第２層協議体（支え合い会議）への協力
板橋区内で開催している第２層協議体（支え合い会議）への参加、情報提供等の協力をする
【担当部署】
部署名：板橋区おとしより保健福祉センター
電 話：03-5970-1114