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募集背景
財政の健全化・行政の効率化を目的として、地方自治体の職員数は平成６年をピークとして、平成２８年まで一貫して減少し、令和３年にはピーク時より−１５%の減少となっています（※１）。 各自治体は職員数の減少に合わせて、業務の見直しや業務効率の改善に取り組んできました。しかし、２０１０年代以降は、自然災害が各地で相次いだことに加え、高齢化等に伴う給付対象者の増加や子供・子育て対策の充実などにより、社会保障分野を中心に地方自治体の担う業務量が、人口減少のトレンドとは逆に、次第に多くなってきている可能性が指摘されています。このことが、地方自治体の人手不足感が高まりつつある要因と考えられています。
総務省集計によると、教員や警察などを除く一般行政職のうち、２０２２年度に主に自己都合で仕事を辞めたのは１万２５０１人。１３年度は５７２７人で、約１０年で２.２倍となりました。待遇への不満や業務量の増加が影響しているとみられています。３０代までの若手が全体の３分の２を占め、住民サービス低下や組織弱体化が懸念されています。
そのような状況から、日々の膨大な業務に追われることで、「本当はやりかった業務や地域課題解決につながる業務に対して十分な時間を割くことができない」「超過勤務により心身の健康に不調をきたしてしまう」という職場が自治体に多いのではないかとコンカーは考えました。また、少子高齢化社会で担い手が減少し、急な職員数の増加が望めない中においても、自治体職員にとって「やりがい・成長を実感することができる」「心身ともに健康で働くことができる」ような職場でなければならない、とも考えています。
今回、自治体職員にとって、「やりがい・成長を実感することができる」「心身ともに健康で働くことができる」ような職場を実現していくための１stステップとして、定型的な作業は自動化し、“本当はやりたい仕事”や“それぞれの専門性を発揮できる仕事”、“プライベートや自己研鑽”により多くの時間を割いていくためのご支援ができればと考えています。
まずは身近な業務（作業量が多い・ルールが明確・全職員が関わる・ノンコア業務）である予算執行業務の効率化に着目し、コンカーと連携して実証実験を行って頂ける可能性のある自治体を募集します。多くの自治体において請求書のやり取りの８０%以上が紙運用で行われています。この予算執行業務からまずは取り組むことで変更リスクを最小化し、短期間で大きな効果を実感いただくことができると考えています。また目視確認による抜け漏れ・ミス防止といったガバナンス強化も合わせて実現することができます。
※1 総務省 「令和３年地方公共団体定員管理調査結果の概要」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000784649.pdf p1
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募集概要
古いプロセス（紙・ハンコ）とアナログな業務(手入力・目視審査)が残りがちである内部事務業務、特に少額予算執行業務にフォーカスし、実証実験の実施を検討する自治体を募集いたします。業務の起点をデジタルにすることによって、業務フローをシンプルにしたうえで、デジタルの効果を最大化することによって大幅な業務削減効果を目指します。
実証実験を行うことで、業務変革のポイントを可視化し、影響範囲を明確にしたいと考えています。その際、想定される実証実験の効果とプロセス、アウトプットイメージは下記となります。
まずは実証実験による業務削減効果を確認いただき、その後、創出した時間をいかに活用していくか、それがやりがいやウェルビーイングにつながるのかを一緒に検討できればと思います。
＜実証実験の想定効果＞
〇定量効果
・年間業務削減時間の確認
〇定性効果
・目視確認による抜け漏れ防止等のガバナンス強化
・関連部局も含めた「デジタルを業務へ活用する」具体的なイメージ
・創出した時間の活用施策(やりがい・ウェルビーイングの向上)の検討
＜プロセス＞
＜アウトプットイメージ＞
＜自治体の皆様へのお願い事項＞
〇実証実験フェーズおよび創出した時間の活用施策（やりがい・ウェルビーイングの向上）の検討（２~３か月程度）
-関連する部門の参画・庁内調整
-内部事務業務に関する現状の業務フローの連携および課題等の情報提供
-ディスカッションの時間（２時間/週×２~３か月）
＜選定基準＞
・実証実験後もやりがい・ウェルビーイングの向上、内部事務業務効率化に向けた定期的なディスカッションの実施が可能な自治体
・実行する方の意欲・実行力と実行計画の実現性（全庁的な方針との整合性）
・コンカーセミナー登壇およびイベントレポートの作成の協力
＜寄付金額＞
なし。実証実験実施に伴う一連の費用(システム利用等)はコンカー負担
＜応募条件＞
・２０２４年６月１９日（水）１７時迄に、エントリーシート（A４・一枚程度）を提出
＜実施スケジュール（予定
）＞
２０２４年５月８日（水） 募集開始
２０２４年６月１９日（水） 応募締切
２０２４年６月下旬 採択自治体決定
２０２４年７月１日以降 プロジェクト開始
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コンカー概要
コンカーは、クラウド型の出張・経費、請求書管理ソリューションのパイオニアであり最大手プロバイダーである米国「Concur社」の日本法人です。出張・経費精算システムである「Concur Travel＆Expense」の利用ユーザは全世界で７,８００万人、約１６兆円の経費を処理しています。国内時価総額Top１００社の約６７％の企業様にご利用いただいています。民間機関が調査した日本における「働きがいのある会社」ランキング（中規模部門）においては、２０２３年まで６年連続で１位、また２０２４年も１位を獲得しており、これまでにも自治体職員の皆様の仕事のやりがい・ウェルビーイングの向上に向けたDXの取り組みを進めています。
<関連記事>
コンカー、働きがい６年連続首位 言葉で成長促す
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC222AN0S4A220C2000000/
「県内企業のデジタル推進や働きがいの創出を後押ししたい」デジタルメッセ奈良にかける担当者の想い
https://www.concur.co.jp/blog/article/digitalmesse-nara-interview
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官民共創プラットフォーム「逆プロポ」 ※2021年度グッドデザイン賞受賞
「逆プロポ」は、企業が「関心のある社会課題」を提示し、自治体がその課題に対する「解決のアイデア」を提案する、従来の公募プロポーザルや入札のベクトルを逆転させた画期的な仕組みです。社会課題への深い洞察を有する自治体と課題解決の仕組み化を強みとする企業をテンポよくマッチングし、自治体と企業が受発注の関係を超えて官民共創を進めることが可能となりました。
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会社概要と本件問い合わせ先
社名：株式会社ソーシャル・エックス
「官民共創に最高の体験を。」を掲げ、官民共創新規事業開発プラットフォーム「逆プロポ」をはじめとする「逆プロポ」シリーズの企画運営、および、社会課題解決型の新規事業開発を支援しています。
住所：東京都渋谷区渋谷2-21-1渋谷ヒカリエ32F
逆プロポ・サービスサイト：
https://gyaku-propo.com/
逆プロポ等の官民共創事例紹介サイト「 SOCIAL TIMES」：
https://media.socialxlab.co.jp/
ソーシャルXアクセラレーション公式サイト：
https://sac.socialx.inc/
【本件問い合わせ先】
プロジェクト担当 佐野仁美
PR/GR Director 志賀久美子
メール：info@socialx.inc