廃棄物収集により生じた二酸化炭素の相殺に「京都再エネクラブ」J‐クレジットを活用

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廃棄物収集により生じた二酸化炭素の相殺に「京都再エネクラブ」J‐クレジットを活用

■株式会社木下カンセーは京都・滋賀を中心に廃棄物処理を通じて企業様と地域の環境整備のお手伝いをしている会社です。2022年4月には神奈川県に横浜営業所を開設。グループ各社と共にサービスを全国へ拡大展開しております。


木下カンセーGROUP

当社のWEBサイトはこちら

2050年までにカーボンニュートラル社会の実現を目指し、廃棄物処理を主たる事業とする当社としては、二酸化炭素排出削減の為にリサイクルを推進する事はもちろん、ゴミ収集車両に廃天ぷら油から精製したバイオディーゼル燃料を一部利用している他、当社処理施設での太陽光発電システムの設置やカーボンフリー電力への切り替えを行うなど様々な取り組みを行ってまいりました。

しかし技術的・経済的に超えられない壁もあり、自社努力だけでは限界があります。

そこで更なる削減の為にも以前から、クレジットを購入する事によるカーボンオフセットも併せて実施しておりました。

■「クレジット」とは温室効果ガス削減効果のこと。カーボンオフセットとはそのクレジットを利用し二酸化炭素排出量を相殺することです。

ただ、これまで利用してきたクレジットの多くは森林の育成と適切な管理によって創出されたものがメインで、国土の狭い日本においてはこれ以上の増量はなかなか難しく、実際、購入量に上限が設けられて販売されているケースも多々あります。

そんな中、より一層多くのクレジットを確保する為に何か良い創出元は無いかと探しているとタイミング良く京都市様からの情報発信があり、そこで初めて「京都再エネクラブ」の存在を知りました。

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■京都市民の皆様によるCO2削減活動

「京都再エネクラブ」とは?

京都市様は2050年二酸化炭素排出量正味ゼロの実現を目指し、再生可能エネルギーを生み出す太陽光発電設備等の普及拡大に取り組んでおられ、令和4年度から「京都再エネクラブ」を設立・運営されています。


※「京都再エネクラブ」の詳細はこちらのWEBサイトをご確認下さい⇒



https://kyoto-repoint.jp/

一般市民の方々が主体となって太陽光発電利用が促進され、二酸化炭素排出削減に繋がっていく取り組みです。ちなみに京都市民の皆様はこの京都再エネクラブに参加されると、市内加盟店でお買い物に使える「さんさんポイント」がもらえるそうで、楽しみながら環境保全にも貢献できる点が本当に素晴らしいと思います。

まだスタートしたばかりですので、これから更に参加者が増え、どんどんと拡大していくことに期待をしております。

今回、この取り組みに当社も賛同し、応援する気持ちも込めて、参加されておられる京都市内の一般家庭の皆様により創出された「京都再エネクラブJ-クレジット」の内、63トン分を2024年2月に購入させて頂きました。

■「クレジット」とは温室効果ガス削減効果のこと。

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■現在京都市内では写真のようなデザインの車両を、当社と当社グループ会社で運行しております。
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■これら以外にも、「ジンベイザメ」柄のレア車両も。

そして2024年5月31日、ようやくそのクレジットの無効化処理が完了したことにより、当社と当社グループ各社が京都市内で廃棄物の収集業務を行う際の二酸化炭素排出量との相殺に活用させて頂く事が出来ましたので、ここにご報告申し上げます。

■無効化とは、購入したクレジットが再販売・再使用されることを防ぐために、クレジットを無効(=価値をゼロ)にすること

■無効化通知書とその内容については以下の通りです。当社並びに当社グループ:有限会社三協清掃で活用致しました。

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当社は今年、環境省よりエコ・ファースト企業として認定されており、その中で様々な取り組みの実施をお約束しておりますが、その主軸となるのはやはり、政府目標である「2050年までにカーボンニュートラル社会の実現」です。

■当社の「エコ・ファーストの約束」は↓こちら↓からダウンロード頂けます。


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2024年4月10日に環境省で行われた認定式にて

目標達成には技術的に未解決の問題も多々あり、現実的な対策として今回のようにクレジット等の取引活用は必須と考えております。

しかしまだまだそのクレジットも潤沢には市場に流通していない現状ですので、京都再エネクラブ様によるJ-クレジット創出には大変期待を寄せているところであります。

今後も継続して購入させて頂く予定ですので、是非とも多数の京都市民の皆様がこの素晴らしい取り組みにご参加頂ける事を心より願っております。


【お問い合わせ】

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株式会社木下カンセー

〒520-2144 滋賀県大津市大萱一丁目17-14松政ビル7階

TEL.077-543-2663  FAX.077-543-3119

URL

https://kansei.co.jp/

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