株式会社内田洋行（本社：東京都中央区 代表取締役社長：大久保昇、以下内田洋行）は、神奈川県横浜市（市長：山中竹春、教育長：下田康晴、以下横浜市）において、市立小・中・義務教育・特別支援学校496校26万人がICTを活用することで日々蓄積されるデータを利用した学習支援システム「横浜St☆dy Navi（横浜スタディナビ）」を構築し、2024年6月から全校での運用を開始します。なお、26万人の児童生徒、2万人の教職員が活用することから、全国最大規模の教育ダッシュボードのシステム構築事例となります。
【システム構築の背景】
横浜市は、未来の教育の実現に向けた「横浜教育DX」を策定し、児童生徒、教職員・学校、教育委員会の三者をつなぐ教育データのさらなる分析・利活用を掲げ、横浜市の公教育全体の向上を目指しています。その柱となる取り組みとして、学習支援システム「横浜St☆dy Navi（横浜スタディナビ）」の構築を進めており、2023年度にはモデル校での試行検証を行い、2024年6月から市内全校に展開するものです。
「横浜St☆dy Navi」は、横浜市学力・学習状況調査をはじめ学校生活や学習に関するさまざまなデータを児童生徒、教職員、教育委員会が活用するための情報基盤です。セキュリティにも配慮された環境で教育データを効果的に活用できるようになっています。
内田洋行は、国の実証事業や他自治体でのこれまでの多くの取り組みを踏まえ、教育データのコンサルティングとシステム全体の設計・開発・活用支援を行い、横浜市の教育データ活用をご支援しています。
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学習支援システム「横浜St☆dy Navi」の特長について
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児童生徒・教職員・教育委員会がそれぞれ使用する３種類のダッシュボードを開発
児童生徒、教職員・学校、教育委員会のそれぞれの目的に応じた3種類の使いやすく、見やすいデザインのダッシュボード機能を備えています。
① 「児童生徒用ダッシュボード」
自分自身の学習面、生活面の履歴を確認し、振り返りや学習計画などの自己変容に活用することができます。
② 「教職員用ダッシュボード」
児童生徒の学習面・生活面の状況を学校・クラス・個人単位で表示し、傾向などを確認できるようにすることで、一人ひとりに応じた指導・支援を可能にします。データを活用することで、学校内の複数教員がチームで指導にあたることが可能になります。
③ 「教育委員会用分析システム」
横浜市立学校全体の状況をデータで把握し、教育施策の立案や効果的な指導方法の検討などに活用するために、様々なデータを組み合わせて分析できる仕組みを備えています。
それぞれのダッシュボードでは、以下のようなデータを表示・分析、経年変化などを比較することができるようになっており、今後表示するデータを順次拡大する予定です。
■ダッシュボードで表示する各種データ（一部抜粋）
■横浜市の「はまっ子デジタル学習ドリル」を文部科学省CBTシステム「MEXCBT」上で活用
横浜市が作成しPDF等で公開していた「はまっ子デジタル学習ドリル」の問題を文部科学省CBTシステム「MEXCBT※」上で活用できるようにすることで、1人1台端末でいつでも学習に利用できるようになりました。
内田洋行の学習eポータル「L-Gate（エルゲート）」の機能により「はまっ子デジタル学習ドリル」の学習結果レポートが表示できるため、教育委員会や教職員だけではなく、児童生徒もデータを活用した学びに取り組めます。
※ MEXT Computer Based Testing （文部科学省によるコンピュータ学力テストの略）。内田洋行教育総合研究所は、幹事企業として参画し令和2年度にプロトタイプ開発、令和3年度に本番開発、令和4年度に追加開発とシステム運用を進めています。
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横浜市学力・学習状況調査の分析チャートをダッシュボードでより使いやすく
横浜市が開発した横浜市学力・学習状況調査の結果を表示する「分析チャート」は、これまで各学校へCD-ROMで配布していました。この度、より見やすく改修して「横浜St☆dy Navi」上で利用できるようにし、教職員が活用しやすい環境になりました。この「分析チャート」は、義務教育9年間の一人ひとりの「学力」の伸びを経年で把握できる非常に重要なものであり、いつでも確認・分析できるようにすることで、経験や勘に加えて客観的なデータを活用したこどもの理解や授業改善を推進するものです。
■学習eポータル「L-Gate」を統合プラットフォームとして活用
「横浜St☆dy Navi」は、内田洋行の学習eポータル「L-Gate」をデータ連携のプラットフォームとして活用しています。「L-Gate」は日本1EdTech協会の国際技術標準や学習eポータル標準に準拠しており、毎日の健康観察や授業アンケート、はまっ子デジタル学習ドリルの活用履歴などの様々なアプリケーションのデータ連携が可能となっています。将来的には多くのデジタルドリル、学習コンテンツ等や校務支援システムとのデータ連携を目指しています。
※内田洋行の学習eポータル「L-Gate」は、教育委員会・学校法人約800団体、約320万アカウントで活用されています。（2024年6月現在）
■データを安全に利用するためのセキュアな認証基盤
安全にデータ活用できる環境として、セキュリティ強度の高い認証基盤を構築しました。複数のクラウドサービスを利用する際のアカウントを統合するＩＤ管理のしくみや、ＩＤとパスワードだけでは防ぎきれない不正アクセスにも対応できる強固な認証機能を備えた、ゼロトラストにも対応可能な認証基盤です。利用者の利便性とセキュリティの両立により、安全で使い易い環境を構築しています。
■デジタル化された家庭と学校間の連絡もダッシュボードに反映
令和6年4月から市立学校（全校種）での家庭と学校の連絡システムの運用を開始しました。保護者のスマートフォンで学校との連絡ができるようになり、欠席連絡やお便り、アンケートなどが電子化されます。電話応対や印刷・配付などの手間も解消する、教職員の働き方改革にも繋げていくものです。今後はこれらのデータが「横浜St☆dy Navi」にも連携されるようになります。
■個人情報に配慮したデータの集約・分析と活用について
横浜市が保持している児童生徒に関する様々なデータは、個人情報保護法令に基づき利用目的や管理・運用を明確にし、個人情報の取扱いは教育上必要な範囲としています。児童生徒や保護者に対する丁寧な説明を行いながら、個人の安心を担保できる形に整備した上でデータ活用を行います。
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最先端な学びを拡げる新しいアクティブ・ラーニング教室を設置
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「横浜教育DX」の推進へ、先端技術等を活用する教育空間を市内のモデル校１校に設置します（令和6年5月予定）。同校の教育空間には、内田洋行の教室環境構築のノウハウを活かし、最新のICTツールを装着できる空間構築ユニット「SmartInfill（スマートインフィル）」に4台のプロジェクターと大型スクリーンを設置し、児童生徒が制作するデジタル作品等を大画面に投影できます。遠隔地と等身大サイズでダイナミックな授業が行える「RealSizePresenter（リアルサイズプレゼンター）」や、複数のAV機器の操作をタブレットからワイヤレスで行う「codemari（コデマリ）」によって、プレゼンテーションやグループワークなど多様な授業を演出するフレキシブルな教室空間となっています。今後は横浜市と内田洋行が連携・協力して最先端な学習空間の在り方を研究する環境として活用を進めていきます。
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横浜市教育委員会様からメッセージ
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児童生徒の一人１台端末が整備され、学習履歴等の把握・蓄積が進んできています。児童生徒が自らの学びの状況を把握し、日々の学習に生かしていくことができるようにするため、また、教員がこれまでの経験や勘に加えて客観的なデータを活用することで、より深い子ども理解につなげることができるようにするため、本市ではこの度、株式会社内田洋行と協力し、学習ダッシュボードを構築しました。今後も引き続き、約500校規模の運用に耐えうる安定的なシステム保守や情報セキュリティの管理、さらには学校のニーズを踏まえた機能改善や新規機能構築について、アップデートしていきます。
横浜市教育委員会事務局 学校教育企画部長 山本 朝彦
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内田洋行の教育ICT・教育データ活用等に関する取組み
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インターネットの教育活用の実証研究を機に1998年に教育総合研究所を設立。大学等と共同研究を進めるとともに、経済産業省、文部科学省や総務省との様々な受託事業を推進しています。インテル株式会社とは、2008年より全国に先駆けて1人1台PCを活用した実証研究を共同で開始しました。教育データ活用では、文部科学省「就学事務システム（学齢簿編成等）の標準化を推進するための調査研究」事業や「教育データの標準化・利活用推進事業」の調査研究に参画し、自治体・教育委員会や学校での情報システムで取得・管理しているデータの有効活用を目指しています。教育データの標準化を促進するため、「一般社団法人日本IMS協会（現/日本1EdTech協会）」の設立に参画し、日本での国際技術標準に準拠したデータ連携の普及活動に協力、各社のデジタルコンテンツ・ツールと広く連携を進めています。また、全国学力・学習状況調査を2008年より受託し、初等中等教育での学力調査のシステム構築や記述式採点、集計・分析等を行っています。2019年の「英語『話すこと』調査」をコンピュータ利用型テスト（CBT）で実施、2022年の「文部科学省CBTシステムMEXCBTの開発・運営等事業」等を受託しました。2023年には、CBTプラットフォーム「TAO」を開発しているルクセンブルクOAT社を完全子会社化しています。OAT社は2025年の世界の学習到達度調査（PISA調査）で採用されています。