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取り組みの概要

「2050年、カーボンニュートラル」に向けた動きが本格化している昨今、あらゆる企業にとってCO2排出量の情報開示や削減が経営上の重要テーマのひとつとなっています。一方、中小企業に関しては、人材や知識等の不足を背景に、対応への遅れが指摘されています。

こうした中、「ものづくりのまち」として知られ金属加工業を中心に多くの中小企業を抱える三条市でも近年、市内企業の脱炭素化が課題となっています（※1）。市は脱炭素経営を行わないことによる商機の損失や国際競争力の衰退を危惧しており、「ものづくりのまち」の持続的発展のためにも脱炭素経営の促進を重要視しています。そこで、市は2024年度、エネルギーの使用状況およびCO2排出量の可視化支援を入り口に市内中小企業の脱炭素化推進を目指す「三条市脱炭素経営促進事業」を開始することとなりました。

当社は本事業について三条市の委託を受け、「ものづくり企業の脱炭素経営チャレンジ」というプログラム名にて実施します。

本プログラムにおいて当社は、2025年3月末まで、金属加工を中心とするものづくりに関わる市内中小企業（製造業・卸売業等）の先着50社を対象に、「e-dash」を活用したCO2排出量（Scope 1・2）の算出・可視化支援を実施します。また、可視化したデータをもとに、参加企業に対してCO2排出量の削減に向けたサポートも行います。なお、参加企業はこれらの支援を全て無料で受けることができます。

市内企業への周知・声かけ等については、当社が提携する地域金融機関とも連携していく予定です。

当社は、本事業を通じて、脱炭素へ歩み出す地域企業の増加に貢献してまいります。

本プログラムの詳細はこちら

https://news.e-dash.io/wp-content/uploads/2024/06/240612_%E4%B8%89%E6%9D%A1%E5%B8%82%E3%83%81%E3%83%A9%E3%82%B7.pdf

オンライン説明会のお申し込みはこちら

（※プログラムへの参加には、オンライン説明会も参加が必須となります）

https://share.hsforms.com/18c9h2f4YQF2pH-QmJdTBNgd2rn3

取り組みのポイント

●脱炭素化への最初の一歩「CO2排出量の可視化」をサポート

脱炭素を推進するにあたって、企業がまず取り組まなければならないことが現状のCO2排出量の可視化です。「e-dash」ならば、電気やガス等の請求書をアップロードするだけで、誰でも簡単かつ正確にCO2排出量の可視化が叶います。「そもそも何から始めればいいのか」「従業員の負担が増えてしまう」「専門知識を持つ社員がいない」などと悩む企業でも安心してこの最初の一歩を踏み出すことができます。

●可視化のその先へ。個社に合わせた削減施策をご提案

CO2排出量の可視化が達成されたのちは、排出量削減に向けた施策の検討整理と提案までを伴走し、プログラム期間終了後も参加企業が脱炭素に取り組み続けられるよう支援します。削減施策については、省エネ設備の導入や太陽光発電の設置、非化石証書やカーボン・クレジット等の環境価値の活用など、当社がすでに提供してきた事例や知見も踏まえながら、個社の状況にあわせた削減手段を整理し提案します。

三条市ご担当者様のコメント

三条市では、「ものづくりのまち」の持続可能性を高めるため、脱炭素経営に向けた取組を推進しています。

国際的に脱炭素経営が求められ、大手企業だけでなくサプライチェーンを構成する企業にまで脱炭素化の影響が波及しつつある中、これに対応しないことによる企業経営上のリスクが大きくなっています。一方で、脱炭素経営を行うことは、経営コストの削減や人材確保面でメリットを得ることにも繋がると感じています。

本事業では、市内中小企業を対象に二酸化炭素排出量の見える化を支援し、削減目標の設定及び目標達成のための実行計画の策定を行います。

市内の事業者の皆さまにおかれましては、本事業の利用により競争力の維持、強化に向けた脱炭素経営の第一歩を踏み出していただけますと幸いです。

三条市　経済部商工課

「e-dash」とは

「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※2）

脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。

「e-dash」でのCO2排出量の算出については、大手監査法人による第三者検証を実施し、日本政府が策定した算定ガイドラインに基づいた正確な算定方法でご提供しています（※3）

さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。