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内製化と製品選定の背景
JR西日本グループでは「人、まち、社会のつながりを進化させ、心を動かす。未来を動かす」というパーパスを掲げ、高い生産性と新たな価値創出に向け、デジタルを中心とした新しい技術を積極的に取り入れ、活用していく戦略を出しています。世の中でも話題となっていたノーコード・ローコードツール（※1）を取り入れることでアジリティ（※2）を高め、時代に即したアプリケーションや IT サービスを事業部門に提供したいと考えており、システム開発の内製化アプローチを検討していました。そのツールとして「Power Platform」が選定された背景には、JR西日本が「Microsoft 365」のアカウントを全社員に配布しており、追加費用もなくすぐに利用できる環境であったこと、また、既に一部の社員が「Power Platform」で業務効率化を実現していたり、活用促進の社内コミュニティが発足していたりと、一定の環境が整っていたことが挙げられます。
※1 プログラミングの知識がなくても、または少ない知識で、アプリケーションやウェブサイトなどを開発できるツールのこと
※2 目まぐるしい環境変化に欠かせない、経営や組織運営の在り方における機敏性のこと
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JBS の提供価値
JR西日本では、全社的に導入していた「Microsoft 365」の環境を有効活用すべく、「Power Platform」をベースにシステム開発の内製化に取り組む決定をしました。そこで、以前より JR西日本に対してさまざまなマイクロソフト製品の導入やサポートの実績がある JBS がパートナーとなりました。
JBS は2023年2月からテーマ選定とシステム化実現可否検討から支援開始し、その中から絞り込んだ 2つのシステムの内製開発を 7月 ～ 9月にかけて同時進行で進めました。1つは、「積雪量報告アプリ」です。JR西日本のエリアには日本海側や中部地方を中心に豪雪地帯があり、冬季には鉄道運行に支障をきたす積雪量となることがあります。従来はそうした情報を、各エリアに設置している指令所で主要各駅から Excel ファイルや電話で取りまとめた後に、FAX で関係各所に送付するなど、多大な手間と時間を費やしていました。スマートフォンやタブレットを活用し、本アプリによってこの課題を解決するもので、迅速な情報収集を実現しました。
もう 1つは、「社内向け運行情報提供アプリ」です。日々鉄道を運行している中では、先に述べた降雪や台風などの気象状況、災害、事故、設備の不具合、あるいはお客さまの救護対応などさまざまな要因によって遅延が発生する場合があります。この情報は各エリアに設置している指令所にリアルタイムに集められ、運行計画の変更指示やダイヤを早期に戻すための手配などを行っており、社内の関係部署への連絡やお客さまへの情報提供については SI ベンダーで開発したシステムから情報配信していました。この情報収集・配信の仕組みを「Microsoft Teams」や「Power Platform」で作成したアプリに置換えてコスト削減を実現しました。
「積雪量報告アプリ」では、これまでシステム化できていなかった業務課題を初めて解決することができました。主要各駅の駅員や作業員が報告作業に費やしていた年間数百時間に相当する手間と時間の削減効果をもたらしています。一方の「社内向け運行情報アプリ」も、内製開発が可能であるという手応えを得たという意味でも大きな前進と捉えられ、さらに年間数千万円に及ぶコスト削減効果をもたらすことが期待されています。
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今後の展開
JR西日本では、こうした内製化の取り組みを継続しこれまでシステム化されていなかった業務領域の課題にも積極的に目を向け、また最近話題の生成 AI 活用などスピード感を持って取り組んでいくことを考えています。JBS は引き続きJR 西日本のデジタル変革に伴走してまいります。
詳しくはこちらよりご覧ください。
Microsoft Power Platform 内製化支援事例 西日本旅客鉄道株式会社
https://www.jbs.co.jp/case/powerplatform_westjr
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日本ビジネスシステムズ株式会社（JBS）について
■会社概要
代表者：代表取締役社長 牧田 幸弘
設立：1990年10月4日
社員数（連結）：2,509名（2024年3月31日現在）
■事業概要
「優れたテクノロジーを、親しみやすく」を Mission とし、マイクロソフトをはじめとするクラウドソリューションに強みを持つJBSは、コンサルティングからソリューション導入・運用・利活用に至る一連のご支援を通じて、お客さまのクラウド活用力向上と社会のデジタル変革に貢献します。
・日本マイクロソフトが選出する「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー」を 2013年より連続受賞（2023年は Dynamics 365 Services アワードと Solution Partner Capability アワード）
・マイクロソフト Azure Expert マネージド サービス プロバイダー（MSP）認定
・マイクロソフト ソリューション パートナー認定（5カテゴリーのバッジ保有）
※Microsoft、Azure、Microsoft 365、Outlook、OneDrive、SharePoint、Microsoft Teams、Teams、Microsoft Power Platform は、米国Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標、または商標です。
※Microsoft 365 は、Microsoft Corporation が提供するサービスの名称です。
※記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
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