中小企業向けに組織開発コンサルティングサービスを提供する合同会社tri（本社：千葉県印西市 、代表：大久保 圭祐）は、従業員数100名以下の会社経営者を対象に「従業員の育成・定着」に関する実態調査を実施しました。
この調査結果から、中小企業の会社経営者が抱える課題などが明らかになりました。
＜背景＞
昨今、企業経営において人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」の重要性が叫ばれています。これは中小企業にとっても例外ではありません。ただ、資金的にも人的にも余裕のある大企業と中小企業で状況が異なるのが実情だと思います。そこで、中小企業向けに組織開発コンサルティングサービスを提供する合同会社triでは、中小企業の中でも特に小規模な従業員数100名以下の会社経営者を対象に「従業員の育成・定着」に関する実態調査を実施しました。
＜調査サマリー＞
・大半の中小企業経営者が「会社の成長・拡大」を志向している
・会社経営をする上での課題の1位は「売上・利益の伸長」、2位は「人材育成・定着」
・約7割の中小企業が、「従業員の育成・定着を目的とした施策」を講じられていない
・従業員の育成・定着を目的として行っている施策の第1位は「社内レクリエーション」
・約2割の経営者が「従業員の育成・定着」のために何をしたら良いかわからない
・会社の成長・拡大のために重要だと考えるファクター1位は「従業員の成長・定着」
＜調査概要＞
調査期間：2024年5月20日～5月21日
調査方法：インターネット調査
調査対象：従業員数100名以下の会社経営者
調査人数：330名
モニター提供元：日本ビジネスリサーチ
大半の中小企業経営者が「会社の成長・拡大」を志向している
まず、「会社を成長・拡大させていきたいと考えているか」を尋ねる設問への回答では「はい」と答えた方が73.9％と過半数を上回る結果となりました。この結果から、大半の中小企業経営者は、会社を成長・拡大させていきたいと考えていることが明らかになりました。
会社経営をする上での課題の1位は「売上・利益の伸長」、2位は「人材育成・定着」
次に「会社経営をする上で、現在課題に感じていること」を問う設問の回答で多かったのは1位「売上・利益の伸長」で53.6%、続いて2位「人材育成・定着」で33.6%、3位「人材採用」で26.6％となりました。会社を維持・成長・拡大する上で必要不可欠な「売上・利益」と「人」に関するものが課題の上位に挙げられました。
約7割の中小企業が、「従業員の育成・定着を目的とした施策」を講じられていない
前項の設問でも課題の2位として挙がりましたが、次に「従業員の育成・定着のための施策を行っているか」を尋ねる設問では、なんと約7割の方が「いいえ」と回答されました。
従業員の育成・定着を目的として行っている施策の第1位は「社内レクリエーション」
次に「従業員の育成・定着のための施策を行っている」と回答した方に対して、「具体的にどのような施策を行っているか」を尋ねる設問では1位「社内レクリエーション(40.9％)」、2位「1on1ミーティング(37.1％)」、3位「OJT(35.2％)」、4位「社内の従業員を講師にした研修・勉強会等(33.3％)」、5位「社外の講師を招いた研修・勉強会等(30.4％)」という結果になりました。この設問では、回答率の差があまりなく、また、「その他」も10.4％の回答率を示すなど、様々な施策を講じていることがわかりました。
約2割の経営者が「従業員の育成・定着」のために何をしたら良いかわからない
続いて、「従業員の育成・定着のための施策を行っていない」と回答した方に対して、「施策を行っていないのは何が障壁となっているか」を問う設問では、1位「費用を捻出てきない(24.8)％」、2位「育成や定着のための施策は不要だと考えている(23.1)％」、3位「何をしたら良いかがわからない(20,4％）」となりました。この結果から、費用面の捻出が難しいと考えている方は多いものの、そもそも特別な施策を講じる必要性を感じていない方や何をしたら良いかがわからず、施策を講じることができていない方も一定数いる、という状況がわかりました。
会社の成長・拡大のために重要だと考えるファクター1位は「従業員の成長・定着」
調査の最後、「会社の成長・拡大のために重要だと考えるファクター」について尋ねる設問では、「従業員の成長・定着」が1位で45.4％、2位が経営者である「自分自身の成長」で36.0％、3位が「人材採用」で27.8％となりました。この結果から、会社の成長・拡大には会社で働く「人の力」が最も重要であると考えられていることがわかりました。
まとめ
今回の調査により、中小企業経営者の大半は会社の成長・拡大を志向し、会社を成長させる上では、「従業員の成長・定着」が最も重要であると考えていることがわかりました。ただ、そうした考えとは裏腹に、実際に「従業員の育成・定着を目的とした施策」を講じられている企業は約3割に留まり、施策を講じていない企業経営者の内2割ほどは「何をしたら良いかがわからずできていない」という実態が明らかになりました。
調査実施会社
合同会社tri
所在地：〒270-1349 千葉県印西市戸神台2-1-4-635
代表： 大久保 圭祐
事業内容：組織変革パートナー事業（組織力向上にかかる人事戦略、制度設計、採用や研修など）
URL：
https://tri-to.co.jp
合同会社triでは、主に従業員100名以下の中小企業様を対象に組織開発コンサルティングサービスを提供しております。人材の定着・育成にお悩みの方はぜひこちらからお問い合わせください。
サービスURL：
https://tri-to.co.jp/business
合同会社triお問い合わせフォーム：
https://tri-to.co.jp/contact