一般社団法人ニューオフィス推進協会 「ニューノーマル時代のオフィスづくりに関する調査」報告書を発刊
この数年は、働き方改革やダイバーシティ推進、環境問題対応、DX推進など、変革を求める様々な要因にコロナ禍が重なり“働き方”から“場”の在り方まで、オフィスづくりについて多面的な見直しを考えさせられる機会となっています。
そのような時期に新たなオフィスづくりに取り組んだ各社が、どのように課題を認識し対処したかについて知ることは、今日のオフィス変革の様相を理解し今後のオフィスの方向性を考えるうえで、重要な示唆が得られると期待しています。
調査結果ハイライト
■オフィスづくりはどう変化したか
・現在の出社率はオフィス回帰が鮮明
・オフィス面積拡大事例(58.8％)が半数以上を占め、縮小事例(18.1％)を大きく上回る
・コミュニケーションやコラボレーションを促す空間の拡大とオフィス空間の共用化へ移行
・固定席で情報処理を行うデスクワーク中心の働き方から、コミュニケーション主導で作業
に応じて場所を選び、ハイブリットワークの併用も前提とする、適業適所型(ABWなど)
のワークスタイルへ移行しているといえる。
■オフィス更新における今後の課題に、どう対応するか
・オフィス更新の課題認識は「共同活動の支援」「業務プロセスのデジタル化」「社員の意
識の共有化」を重視
・“集まる拠点”として行動と意識に対する求心力のある場づくりへの指向が続く
■ニューノーマル時代のオフィスづくり
・働き方の変化に向けた空間の再編と調整が実行され、結果として面積の拡大がみられ、
また将来においてもその役割の変化が意識され、多くの支援空間の拡大が予測される
・分業型の情報処理から共同型の知識創造へ、静的なデスクワーク主導空間から動的な選択
的移動を支える適業適所型空間への再編が進む
・在宅勤務環境の継続に加え、サテライトオフィスの整備も進む
■ 調査実施概要
日経ニューオフィス賞（以下ＮＮ賞）応募案件（2021～2023年度）各社に対して、以下
の要領にてＷｅｂアンケートを実施した。
•調査項目：下記の2部で構成（内容は次項にて説明）
Ａ 「オフィス変革の方策」、Ｂ 「オフィス変革の理由」
Ｃ 「オフィス更新の課題」、Ｄ 「今後の変化の方向性」
•調査方法：Webアンケート
•調査対象：NN賞応募案件（2021～2023年度） 420件
•回答期間：2023.10.3～11.17
•回答数：調査A・B 160社、調査C・D 154社（回収率38％）
一般社団法人ニューオフィス推進協会について
当協会は、経済産業省（旧通商産業省）の諮問機関であるニューオフィス推進委員会から
公表された「ニューオフィス化推進についての提言」を受け、1987年に我が国のニュー
オフィス化を推進する団体として設立されました。
企業が新たな価値を生み出し、生産性を高めることができる環境を作るとともに、ワー
カーが働きやすく生きがいのある職場を創造し、我が国の社会経済に寄与することを目的
に、経済産業省と連携してクリエイティブ・オフィス運動を始め、オフィスセキュリティ
ーマーク認証制度の普及や、調査研究事業のさらなる充実、積極的な広報事業等を推進し
ています。
日経ニューオフィス賞について
経済産業省、日本商工会議所の後援を得て、 1988年から一般社団法人ニューオフィス推
進協会と日本経済新聞社との共催で毎年実施している顕彰事業です。
ニューオフィスづくりの普及・促進を図ることを目的に、創意と工夫を凝らしたオフィ
スを表彰する制度が創設されて以来、今年で37回を迎えております。
本リリースへのお問い合わせ先
一般社団法人ニューオフィス推進協会 赤松康利
〒104-0043
東京都中央区湊2-4-1 TOMACビル3Ｆ TEL: 03-3553-3471 FAX: 03-3553-3470
