■味の素株式会社 代表執行役社長 藤江太郎 講演
■味の素 志・パーパス
味の素は、志（パーパス）を23年の4月に、『アミノサイエンスで人、社会、地球のウェルビーイングに貢献する。』とし、パーパスを通じて、2030年までに実現したいアウトカムを「50%環境負荷削減」「10億人の健康寿命延伸」としました。「10億人の健康寿命の延伸」は、「妥協なき栄養」というテーマを掲げて、減塩・減糖・減脂の食品や、タンパク質や野菜、果物をしっかり摂れる製品を提供している。味の素社内の栄養改善について、社員への栄養教育等を通じて生活習慣病のリスクを下げる取り組みを行っている。
■人財資産の強化
志・パーパスを進める原動力は、無形資産である人財、技術、顧客、組織ととらえ、取り分け、「人財資産」が重要であるとしている。味の素グループは、志に共感する仲間が集う、対話が好きな文化がある。様々な場でのコミュニケーションを通じ、それぞれの志を醸成、進化させ、それにより未来に向けたイノベーションを創出、従業員の働きがい向上、それらを通じて人財資産を強化したいとしている。「製品やサービスを通じた社会課題解決」、「課題解決により経済価値を生み出し、その経済価値をより大きな社会課題解決につなげること」などをテーマに、経営者も職場のメンバーと対話を繰り返し行っている。
■Well-beingを高める取組み
働きがいや生きがい、ウェルビーイングを感じながら仕事をできるよう取り組む中で、「エンゲージメントサーベイ」を「企業状況の健康診断」ととらえて活用し、職場の風土と企業業績の向上に相関関係があることをエビデンスとして示せている。「2030年に向けた個人と組織のありたい姿」として、「挑戦・成長」、「社会・文化」、「報酬・資産」、「健康」の向上にそれぞれ具体的な取り組みを紐付けて取り組んでいる。
「健康・Health Well-being」に関する取り組み」・「味の素流の健康経営」のありたい姿として、「味の素グループで働いていると自然に健康になる」をテーマに掲げている。社員と家族の健康寿命の延伸に向けて、「知る」「考える」「動く」の末尾を取った「るるく」の取組を進めている。「るるく」の中核になるのが、定期健康診断とストレスチェック、セルフケアの問診結果に基づいて行う「全員面談」を長年行っている。また、パーソナル健康ポータルサイト「My Health」というコンテンツを2021年度からグローバルに展開し、「健康診断結果、健康関連の情報にアクセス」「栄養リテラシーを高めて自分の栄養状態に対する関心度向上」できるようにしている。
■経済産業省商務情報政策局商務・サービスグループ ヘルスケア産業課長 橋本泰輔 講演
【これからの健康経営】
医療に入る前の予防健康づくり、いかに健康な期間を伸ばしていくかということが、今の日本とってより重要になっている。そのための極めて重要な政策として健康経営があり、従業員の健康保持増進が将来的に企業の収益性を高める投資であるということで、これまで10年以上進められてきた。健康経営を進めていく中で、従業員のヘルスリテラシーが上がり、何十年も継続すると、生活習慣が改善してリタイア後の行動変容・健康的な生活につながって、また従業員が健康になることで、家族のヘルスリテラシー向上にもつながっていくということまで踏まえると、この健康経営が幅広い国民のQOL向上や労働力人口の増加、それにより健康寿命の延伸、健康な人が増えることによる経済成長や社会保障制度への貢献にもつながるだろうということで、健康経営という政策自体、経済社会を支えるという観点からも進めていきたいと考えている。そのための方策として、可視化としての向上、新たなマーケットの創出、社会の浸透・定着を進めている。
近年のPHR・パーソナルヘルスレコードを使った健康増進、個々人に最適化された健康サービスを別途進めており、今後はPHRを使い、全ての従業員に適した健康増進対策を企業としても推奨できるのではないかと考えている。
■厚生労働省保険局 保険課長 山下護 講演
【健康保険組合における新たな保健事業の取組について】
健康保険の事業として、加入者に対して健康づくりを進める、もしくは病気を予防する際、特定健診・特定保健指導よりも、もっと幅広く、もう一歩進んでやっていただきたいと考えている。様々な年代・様々な疾病に対して、健康保険組合それぞれの、健康課題に取り組む活動を応援していくよう考えている。健康保険事業は、働く方々が、事業主の方々と一緒に運営しているので、働く方々に返すことが重要と考える。働く方々、事業主が一番求めていることは、従業員が笑顔になり、憂いなく、企業活動を推進、そして健康で生きがいを感じて社会に貢献をしていくことである。それが、結果的には会社の売上増や利益という形で還元され、そこに健康保険事業はお手伝いをするということを原点としてほしいし、そうすることで、健康保険事業で行う指標は医療費減少ではなく、もっと別の指標があるのではないかと考えている。
■産業医科大学産業保健経営学研究室 教授 森晃爾 講演
【“成果が上がる健康経営”の道筋】
健康経営で多くの従業員が健康になるのは、残念ながら私たち産業医が頑張ったからではなく、経営者がリーダーシップをしっかり発揮していることが一番大事であることが分かっている。ただ単に健康になったから生産性が上がるだけではなく、協力関係が生まれるなど、様々な意味の生産性が上がるというモデルなのだと思っている。会社にある組織のダイナミズムを、どう活用するかが重要であると思っている。会社が組織のリーダーシップを活用して従業員をサポートすると、健康イベントの参加率が高く、成果も上がっていた。このようなことを推進することは時間を要し、経営者も含めて会社の粘り強い努力が必要となる。
無形資源は健康のためだけにあるのではなく、会社との信頼や従業員間の協力などを通じており、健康経営は、会社のパフォーマンスに対しても影響があると考えている。健康経営が成果を上げる要因として、POS（Perceived Organizational Support 「知覚された組織的支援」）があり、これを高めるには、「組織が公正であること」が前提であり、次に、組織が大きくなるほど「上司のサポート」が効き、「労働条件」は3番目の因子となる結果が出ている。このPOSが高まると、「これからの職業人生には多くのチャンスがある」、「私の職業人生は可能性があるだろう」というように肯定的になる。そうしたことは、ワークエンゲイジメント以上に学習意欲と関連していることがわかっている。「どうやったらPOSを高められるか」、これには、どうしたら経営層が従業員のウェルビーイングに対して想いを持っているというだけでなく、従業員に想いが伝わることが重要となる。POSを測ると小規模の企業が、経営層との直接な関係があるため高い。
健康経営推進には、まず、既にデータのある健康診断の結果を使って健康管理を行うこと、次に、みんなで取り組めるような、また経営層の想いが伝わるような健康プログラムをみんなで真剣に進めることが重要となる。これを達成するのは組織が大きいほど時間がかかるが、「諦めずに信じてどこまでやっていけるかということが健康経営」、次の10年、新しい世界に行くわけではなく、継続が必要ではないかと考えている。
■健康長寿産業連合会 事務局長 樋口毅 講演
【健康経営から考える、人的資本とWell-being】
私たちはHuman Capital Transformationという言葉を作って、人を中心とする企業経営が当たり前になる社会について、再考することを大きなテーマとして考えている。今は、健康経営2.0、人的資本を中心に自立型のマネージメントが求められる時代。その前は管理された社会の中で受動型のマネージメントが中心になっていた（健康経営1.0）。これからの健康経営3.0は、社会資本としての人が活躍する社会。ここでの社会は、共創型、共に価値を創り合うという関係性の中でのマネージメントが必要になってくるのではないかと考えている。
この社会的な健康、会社の中の組織の健康は、肉体的な健康や精神的な健康にも大きな影響を与えている。だからこそ、その健康経営で取り組む際には、組織風土の醸成がとても大切であり、その組織風土の醸成を生み出すためには、この社会的な健康というものに対して何を投資すればいいのか、もしくは社会的な健康とは何かということを改めて定義しなくてはいけないのではないかと考えている。従業員の健康を経営から考えることによって、企業にとって非常に大きな価値は生み出されるだろうということが、今分かりつつあるが、その多くは相関で見えていることであり、因果関係ははっきりしていないということもある。こうしたことを、アカデミアの皆様、産官学共同でいろいろと研究をしていきたい、また、最終的にはその結果をもって新たな市場を創出していきたいとも考えている。
■パネルディスカッション
パネルディスカッションのなかでは、以下のようなコメントがあった。
上場企業の30%が健康経営優良法人認定制度にチャレンジをしている。まだ70%の企業が申請していないこと、健康経営は取り組んでいるが、従業員が健康になっているという実感が十分にないのではないか、というところが課題と感じている（樋口・健康長寿産業連合会事務局長）。
マイナンバーカードを使うことにより、一人一人の健康づくりを自分でも見えるようになっていく唯一のアイテムだと思っている（山下保険課長）。
医療崩壊の根本的な原因、社会にとって医療が何をしているかということを誰も説明しなくなった。これは制度が優れていることの副作用でもあるが、当たり前に医療があって、それを使える状況になって慣れていくと、医療によって社会が何を得ているか、あるいは経済成長に我が国の医療費がどのくらい貢献できているかということを説明するのは非常に難しいが、誰も感じなくなったあたりから、医療は負担じゃないかとなってきている。同様に、従業員の健康を守ることも優れた健康診断の仕組みや保健指導の制度あるいは産業保健という仕組みがある中で、コストではないのか、そして何を得ているかわからなくなってきたのではないか、こうした課題意識は根強くある（山本・会代表理事）。
健康経営を中小企業に広げていくためには、中小企業が健康経営優良法人認定制度に申請していただくことがスタート地点としてあると考えている。健康経営度調査票の項目を見ていただくことで、こういうことやればいいという気付きにもなる。今は申請することにハードルが高すぎるとの声もあるので、申請しやすくできるよう、健康投資WG等で議論を始めているところ（橋本ヘルスケア産業課長）。
健康経営ができているところは、健康だけやっているわけではなく、人を大切にする方針の中で健康が位置づけられている。たかが健康経営されど健康経営、必要なピースなのです。健康経営の良さとは、健康はある意味すごくプライベートな情報で、それを自分で開示できるだけでも、お互いの信頼感が高まる（森・産業医大教授）。
最後に、髙谷・会代表理事より健康経営を支えていく団体の様々な話もあり、この会も是非、その一翼を担えればと考えている。健康経営の10年を振り返り、10年単位で見ると相当変わっていて、今日は健康経営の未来を考えるというテーマでしたが、簡単にこれだけやればよいという方法はないが、大切なのは企業で頑張っている皆さんの健康と幸せのために考え、一緒に取り組みを続けていけば、おそらく10年後、確かに10年たったら結構変わると感じる世界が待っているので、期待して、本日、この会を終わりとする、と締めくくった。
一般社団法人健康と経営を考える会について
「企業の生産性や収支に多大な影響を及ぼす、『社員の健康を維持・増進』する健康経営推進のため、企業と健保が一体となって、効果的、かつ効率よくその仕組みを構築し、推進していくか」について、検討、議論を重ねています。
【会社概要】
社名：一般社団法人健康と経営を考える会
事務局所在地：〒103-0024 東京都文京区西片1-15-10 7階 同友会内
事業内容： 健康経営・保健事業に関する情報発信・啓発活動・教育活動
設立： 2013年5月
HP：
https://kenko-keiei.org/