オルツ、進和建設工業と共同で事業承継にデジタルクローンを日本初活用

2024.06.19

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労働人口の急激な減少が予測される日本経済には、これまで企業が培ってきた貴重な雇用や技術が喪失する危機も同時に迫っています。しかし、「事業承継」にあたっては、単に代表取締役社長の地位や事業を後継者に託すだけでなく、経営者の想いやノウハウを次世代に継承していくことが重要になります。

進和建設工業は、これまで培ってきた経営と技術のノウハウを次世代へ継承すると同時に、社員の生産性向上を実現するために、オルツが開発するデジタル上で人間の再現を可能にする人格生成プラットフォーム「CLONEdev（クローンデブ）」（

https://clone.dev/

）を活用しております。

オルツと進和建設工業は、本取り組みの第一歩として、日本で初めて「ローコストマンション」を開発した2代目社長・西田芳明氏（次期会長）をモデルしたAIクローンを制作し、2024年6月21日に予定されている新社長・会長就任式で披露します。このAIクローンは、西田芳明氏の特徴や考え方をはじめ、進和建設工業の理念や価値観を学習している上、英語や中国語などの多言語対応も可能です。今後、さらなる国際化が進む日本社会におけるさまざまなニーズにも対応できるため、進和建設工業の更なる発展や事業創造への寄与が期待できます。

今後は、本プロトタイプをベースに、クローンとの面談や相談、セミナーや講演の協働推進などでの活用を行い、進和建設工業の技術ノウハウを学習・継承する本格的なAIクローン育成を目指して参ります。

オルツ、進和建設工業と共同で事業承継にデジタルクローンを日本初活用

西田会長ご本人と、西田会長のAIクローン

日本では、経営者の高齢化などに伴う事業承継が大きな社会課題となっています。後継者不在を理由にした黒字廃業リスクを抱える企業は現在、中小企業を中心に全国で60万社を超え、約22兆円のGDPが失われるリスクがあると指摘されています。今回のデジタルクローンを活用した事業継承への試みは、AI技術が日本の生産性向上の推進力や競争力低下の抑止力となることにつながり、日本独自の社会課題解決方法の創造を検討する上で意義のある挑戦だとオルツは考えております。

オルツは、2024年3月28日に、企業の廃業リスクや事業承継の課題解決に対応するためのマッチングシステム「CloneM&A」※も発表しております。この度の進和建設工業とのデジタルクローンによる事業継承への挑戦と合わせて、日本の社会課題の抜本的な解決に向けて邁進して参ります。

※CloneM&A：

オルツ、LLMを活用したM&Aマッチングシステム「CloneM&A」を発表〜企業クローン同士による仮想面談を通して、瞬時に理想のM&Aマッチングを実現～

▶CLONEdev（クローンデブ）について

https://clone.dev/

「CLONEdev」は、人工意識を生成するCLONE MODERING ENGINEを通して、利用者の人格をデジタル上に再現する世界初のシステムです。利用者のライフログを連携し、WEB UIのシンプルな操作でデジタルクローンが生成されます。オルツのデータ保管システム「alt ID（オルツID）」で保管されるライフログのデータと、言語処理や画像生成などの技術を組み合わせて一人ひとりの人間の個性を導き出すことで、その人の意思を汲んだ対話が可能なアウトプットを生成する生成AIプラットフォームです。

*2023年5月 α版をリリース：

オルツ、人格生成プラットフォーム「CLONEdev」のα版をリリース〜次世代の対話体験への突破口を開くデジタルクローンプラットフォームを 5月24日（水）の「オルツカンファレンス2023」で発表〜

▶LHTM-2／LHTM-OPT／GPT など大規模言語処理ソリューションに関するお問い合わせ先

alt AI solutionsによる GPT Solution

進和建設工業株式会社について

進和建設工業株式会社は、大阪府堺市を中心に、土地の有効活用のコンサルティングを行っています。2代目社長・西田芳明（現会長）が「ローコストマンション」を開発して以来、建築の技術、企画力、商品力を強化し続けています。それらにより、土地オーナー様の資産価値を最大限に高めます。

https://e-shinwa.net/

株式会社オルツについて

2014年11月に設立されたオルツは、P.A.I.®️（パーソナル人工知能）、AIクローンをつくり出すことによって「人の非生産的労働からの解放を目指す」ベンチャー企業です。生成AI、独自開発LLM及び音声認識技術をはじめとするAI要素技術を豊富に保有し、それらを活用した多くのAI Productsを開発・提供しています。2024年4月までの累計調達額は約100億円超に達しています。