デザインスタジオCULUMUが「共創」から生まれるインクルーシブなIoTプロダクト事例集を無料公開！

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共創から生まれた国内外のインクルーシブなIoT事例をご紹介

約13億人(世界人口の15％)がなにかしらの障がいを抱えながら生活している現代において、より多くの人がアクセス可能なデジタルプロダクトを創ることが求められています。IoTデバイスによりテクノロジーによる便利な生活を求める一方で、デジタル貧困と呼ばれる新たな課題も海外では注目されています。

このホワイトペーパーでは、ユーザーと共創することで生まれた、インクルーシブなIoTプロダクトの事例を、実際に共創型のプロダクト開発を手掛ける、Gingerデザインスタジオのプロダクト開発インタビューと共にご紹介します。

<目次>

• ますます多様化する社会

• IoTプロダクトにおけるインクルーシブデザインの必要性

• 共創とプロダクトの可能性を探る（インタビューw. Ginger）

• 共創で生まれるプロダクト事例

• 提供サービス

こんな方におすすめです

• 新しい製品やサービスの開発を担当し、ユーザー中心のデザインと技術を融合させたプロダクト開発を求めている方。

• 新しい技術やアイデア、PoCの可能性を検証するためのプロトタイプを迅速に作成し、実際の使用環境でテストしたい方。

• 市場のニーズを的確に捉え、インクルーシブなプロダクトをリードユーザーと共創したい方。

• 自社製品のアップデートを、多様な視点を取り入れて実践したい方。

• ユーザーと共創してプロダクト開発することに興味がある方

世界で多様な課題を抱える約13億人

WHOの調べでは、約13億人(世界人口の15％)がなにかしらの障がいを抱えながら生活しているとされています。また、家族や施設の介護者など障がいによって直接的、間接的に影響を受ける人の数は20億人(世界人口の約30％)に上ります。

「デジタル貧困」という課題

Digital Poverty（デジタル貧困）とは、Digital Poverty Alliance（DPA）によると以下のように定義されています。「個人が必要なときに、必要な場所で、必要な方法で、オンラインの世界と完全に交流することができないこと」

2023年のDeloitteによるリサーチによると、イギリスでは、16歳以上の約1,300〜1,900万人（人口の24〜34%）がデジタル貧困に陥っていると推定されています。特に高齢者や低所得層、失業者が影響を受けやすいです。例えば、高齢者の2人に1人がデジタル貧困にあり、5人に1人が深刻なデジタル貧困にあります。また、約20%の子供がデジタル貧困に直面しています。デジタル貧困は、教育、健康、雇用、社会的包摂など、さまざまな分野に深刻な影響を及ぼします。

ユーザーと共創することでデジタル貧困を解決するというアプローチ



共創型のデザインプロセスは、作り手だけでなく、通常の開発プロセスから排除されていたユーザーも含めた共創によって行われます。物理的、心理的なアクセシビリティの向上に注目し、誰も取り残されないイノベーションを生み出すことを目指します。これにより、IoTプロダクトの開発において多様な視点が反映され、社会全体の多様性と包括性を反映した製品が実現可能となります。

次のページ以降では、実際にユーザーと共創しながら作成されたプロダクトの開発インタビューや、企業が開発したIoT製品の事例をご紹介します。これらの事例を通じて、共創型のデザインアプローチがどのように実践され、社会の多様性と包括性を実現するのかを具体的に見ていきます。

共創とプロダクトの可能性を探る（インタビュー with Ginger）

ユーザーとの共創型プロダクト開発を効果的に進めるには、実際の開発フローから学ぶことが一番の近道です。

そこで、今回CULUMUでは、実際に共創型のIoTプロダクト開発を手掛ける、Gingerデザインスタジオへインタビューを行い、ユーザーとの共創を通じて、より良い製品を生み出すことの価値について、

２つのプロダクト、

「

Father’s Nursing Assistant（父親向けの授乳・寝かしつけデバイス）

」「

PALMBEAT(聴覚障害児向けの音楽教育のためのデバイス)

」の開発背景をもとに紐解きます。

Gingerデザインスタジオ

(

https://ginger-you.com/

)

Gingerデザインスタジオは、デザインとエンジニアリングを同時に並行して行う「デザインエンジニアリング」のアプローチを採用し、ユーザーの多様なニーズに応えるプロダクトを開発しています。特に、プロトタイピングを重視し、不確実性の高い問題を迅速に解決し、気づいていなかった課題を発見することができます。

共創で生まれるプロダクト事例



IoT事例集として、国内外の企業が開発したIoT製品の事例をまとめています。「2025年度までに、原則全ての商品やサービスを障害者や高齢者に配慮した仕様にする」という方針を掲げるSONYのインクルーシブな取り組みや、社会実験だけでは終わらずに、様々な団体や学校と事業を展開するOntennaなど、

共創型のデザインアプローチがどのように実践され、社会の多様性と包括性を実現するのかを具体的にご紹介します。

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共創から生まれるインクルーシブなIoTプロダクト事例集

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