[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_24368
[講 師]
ベーカー＆マッケンジー法律事務所 弁護士 江口 直明 氏
[日 時]
２０２４年７月２９日（月） 午後１時３０分～４時３０分
[受講方法]
■会場受講
紀尾井フォーラム
千代田区紀尾井町４－１ ニューオータニガーデンコート１Ｆ
■ライブ配信 (Zoomウェビナー)
■アーカイブ配信（２週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可）
[重点講義内容]
再エネ電源への併設蓄電池へのインセンティブ付与と系統を安定化させることができる系統側蓄電池への経産省や東京都の補助金交付により、先行事業者に支援がされている。2012年に固定価格買取制度が始まったころと同じように、地方の不動産事業者等が、土地利用権と系統接続をセットにして、系統側蓄電池の開発事業者にプロジェクトの権利を売却するというビジネスモデルで系統の接続検討申込を提出している。北海道電力管内7.62GW分、東北電力管内9.18GW分、九州電力管内で7.05GW分、日本全国で約40GW分の接続検討申込が提出され、接続契約申込も330MWに達してきた。海外から系統側蓄電池の開発事業者も続々と上陸している。
昨年3月に北海道で50MWの系統側蓄電池案件取得の支援を行ったので、系統側蓄電池事業のビジネスモデルと注意点を解説する。また、10MW以上の系統側蓄電池の長期脱炭素オークションを複数社支援し、落札を勝ち取り、ＥＰＣ契約及びファイナンス契約に進んでいる。海外事例を参考に系統用蓄電池のオフテイクモデルも登場している。
ＦＩＴ／ＦＩＰ価格の下落から、再エネ発電所の開発はコーポレートＰＰＡに移りつつある。実際に発電側は自前のＰＰＡを作成して営業を始めており、需要側のＧＡＦＡを中心とする大口購入者は自前のＰＰＡの雛形を用いて再エネ非化石価値を調達し、再エネ発電所の開発を支援しようとしている（追加性）。
１．蓄電池の活用
（１）再エネ併設蓄電池
（２）系統側蓄電池
（３）太陽光・風力・蓄電池のハイブリッド発電
２．系統側蓄電池の位置づけ
３．系統側蓄電池の補助金／長期脱炭素オークション
４．系統側蓄電池の実務と契約
５．コーポレートＰＰＡの現状（海外と日本）
６．コーポレートＰＰＡの種類（フィジカルとバーチャル）
７．コーポレートＰＰＡの契約
８．コーポレートＰＰＡとプロジェクトファイナンス
９．質疑応答／名刺交換
※当セミナーの録音、転送、スクリーンショット、撮影等はお断りしております。
社内弁護士を除く、弁護士の方のご参加はご遠慮頂いております。
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