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TOPICS

・三大都市圏の平均時給、過去最高を更新。

・コロナ5類化から1年。求人数の増加と、時給の低い官公庁系の求人減少により平均時給が上昇。

・早期離職を防ぐための「派遣会社の介在価値」が今後さらに重要に。

概況解説

2024年5月度の三大都市圏平均時給は

1,699円

（前月比+5円・0.3％増、前年同月比+36円・2.2％増）で、過去10年間で過去最高額を更新。前年同月比を上回るのは、21か月連続です。新型コロナウイルスの5類化から1年。1年間の求人の変化が時給上昇にも影響を与えています。

職種別で見ると、

オフィスワーク・事務系

は1,650円（前年同月比+42円）で過去最高額を更新。求人数は8.9％の増加でした。アフターコロナになり、旅行代理店や航空系企業、音楽イベントなど娯楽にまつわる「データ入力」の求人も増加。競争の高まりが時給を引き上げる結果になりました。一方で、昨年5月は多数登場していたワクチン接種に関わる事務スタッフなど「官公庁系の求人」募集が終了。時給の低い求人が減少したことで、平均時給が底上げされる結果になりました。

時給2,623円の

IT・エンジニア系

も、前年同月比+80円で過去最高時給を記録。人材獲得競争が特に顕著なIT系は、集客のほか、雇用継続の難度も高いことから、時給が引き上げられる傾向にあります。また対面回帰の流れもあり、人気の「完全在宅勤務」の求人は昨年よりやや減少。各社、時給を上げて集客に臨んでいます。

早期離職の代表的な要因には「就業前に聞いていた情報とのギャップ」と「派遣先企業での人間関係」などがあげられます。派遣スタッフの長期就業や活躍を目指すためには、賃上げ以上に「仕事内容や、条件を正確に伝える」など派遣会社側のコミュニケーションが重要になります。さらに、就業開始後も定期的に面談を行なうなど、きめ細かいサポートを提供することが長期就業やその後の活躍の一助になるでしょう。雇用形態の垣根を超えて人材獲得競争が広がる中では、今後より「派遣会社が介在する価値」を求める派遣スタッフが増えていくと見ています。