1万人以上を対象とした調査結果 初公開「海のそなえ」水難事故に関する調査サマリー

■調査概要

調査1：水難事故に関するファクト・実態調査

【目的】

水辺の溺れ事故について、関係機関がデータを収集しているが、助かった事例も含む全ての水域での溺れ事故を対象とした国としてのナショナルデータはない。そこで「既存データの収集・分析」と「夏季の溺れ事故の実態調査」を実施し、わが国の溺れの 事故を正しく理解する。さらに、これらの結果をもとに、全国の溺れ事故のデータベース化を図るためのシステムを検討する。

【調査手法】

・既存（公開）データの収集・分析

・報道記事調査（2024年7, 8月実施）

【データ元】

・厚生労働省「人口動態統計」

・警察庁「水難の概況」

・海上保安庁「海難の現況と対策」「海上保安統計年報」

・消費者庁「こどもの事故防止に関する関係府省庁連絡会議資料」

・（公財）日本ライフセービング協会「アニュアルレポート」

調査2：国民の水域利用と水難事故に関する意識調査

【目的】

溺れ事故に関する既存データはあるが、事故防止のためには利用者の行動や考えを理解する必要がある（国民の水辺利用に関する行動実態は明らかでない）。そこで自然水域に関する利用者の知識、技能、行動、溺れの経験などを調査。調査1の結果と合わせ、これまでの常識を疑うような事実の洗い出しを行い、原因を正しく理解して対策を検討。

【調査手法】

・方法：インターネット調査

・期間：2024年5月2日～16日

・対象：一般利用者（国民）、都道府県均等割り、15歳～70歳の男女、回答数11,829人。

・内容：Ⅰ基本情報、Ⅱ利用［場所・方法・頻度］（11問）、Ⅲ教育（21問）、Ⅳ安全知識（19問）

Ⅴ溺れの経験（19問）、Ⅵ装備［ライフジャケット］（11問）、そのほか（4問）計85問

調査3：水泳指導に関する意識調査

【目的】

学校教育で実施されている水泳授業は、子どもたちの泳力を高めることで、水難事故から命を守ることに寄与されると考えられてきたが、水難事故による死亡者数は減少していない。そこで教育関係者に学校で実施されている水泳授業の実態を調査することで、その課題を明確にし、必要な水泳授業の内容や支援策について検討する。

【調査手法】

・方法：インターネット調査

・期間：2024年5月2日～6日

・対象：2023年度に「小学校教員」もしくは「中学校教員」として勤めていた20歳以上（上限なし）の男女、回答数2,060人。

・内容：Ⅰ基本情報、Ⅱ水泳授業に関する質問（28問）