■背景・経緯
三川町内には、ごみ焼却施設や処分場が無く、隣の鶴岡市にごみ処理を委託しているため、ごみ処分にかかる町の費用負担が大きくなっております。2022年の町民1人1日あたりのごみの排出量は、山形県内で1番多く、排出量に比例して町の費用負担が大きくなるため、ごみ排出量の削減を急務と捉えておりました。三川町では、第4次三川町総合計画の中で5Rの推進を掲げており、昨年度からは企業と連携してリユース・リサイクルを促進している「みかわエコチャレンジ」を実施するなど、リユース促進を積極的に進めております。しかしながら、粗大ごみとして、まだ活用できるものが廃棄されることもあり、町では、さらなる廃棄物削減とリユース推進につながる施策導入の可能性を模索しておりました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してまいりました。そうした中で、三川町がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※1を用いた今回の取組が実現いたしました。
※1 「おいくら」とは
「おいくら」は、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができます。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ120万人（2024年1月末日）の方にご利用いただいております。
ウェブサイト：
https://oikura.jp/
■三川町の課題と「おいくら」による解決策
三川町は、ごみ焼却施設や処分場を持っていないため、粗大ごみを処分する際には、「自身で鶴岡市リサイクルプラザへの持ち込み」・「年3回の一般廃棄物収集運搬許可業者による出張回収の利用」・「町の許可を得た一般廃棄物運搬業者へ直接依頼」からいずれかを選択し、処分をする必要があります。大型品や重量のあるものでも、原則、町民が自宅の外へ運び出す必要があるため、町には、「運び出しが大変で、粗大ごみを処分することが難しい」・「遠方から実家の片付けに来たが、限られた時間内で廃棄をするのが難しい」などの声が寄せられておりました。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになります。加えて、まだ利用できるものであれば、町では回収を行なっていない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も対象で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となります。なお、町民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、三川町の費用負担もありません。
■今後について
6月19日（水）15時（公開時間が前後する可能性があります）に三川町ホームページ内（
https://www.town.mikawa.yamagata.jp/kurashi/haikibutu/gomi/bulkygarbage.html
）へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。三川町と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながります。また、本取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを町民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができます。加えて、町民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながります。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。
■山形県東田川郡三川町
三川町は、日本有数の穀倉地帯である庄内平野のほぼ中央に位置しています。豊かな田園と赤川・藤島川・大山川の3つの川に象徴される自然豊かな町です。また、県内で唯一自治体内に山がないことも特徴の一つです。庄内空港までは、車で約10分と、交通アクセスにも恵まれています。
人口：7,041人（男3,445人、女3,596人）（2024年3月31日）
世帯数：2,491世帯（2024年3月31日）
面積:33.22平方キロメートル（2024年3月31日）
ウェブサイト：
https://www.town.mikawa.yamagata.jp/
■株式会社マーケットエンタープライズ
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ720万人を達成しました。三川町の「おいくら」サービス導入により、導入自治体は全国で135にのぼります。
「おいくら」自治体向け ウェブサイト：
https://oikura.jp/lg/
マーケットエンタープライズ ウェブサイト：
https://www.marketenterprise.co.jp/