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子どもの意見聴取に必要な配慮とスキルを習得
令和5年4⽉のこども基本法の施⾏により、⾏政機関で⼦どもに関わる事業を⾏う際には、⼦どもを権利の主体と理解して⼦どもへの意⾒聴取を行い、その声を事業計画に活かすことが求められています。
本研修は、創設以来25年にわたり子どもへのファシリテーションを専門に行なってきたフリー・ザ・チルドレンのノウハウを用いた、子どもの意見聴取と子どもの権利を理解し実践するための研修プログラムです。子どもに関わる全ての機関、団体・組織でご活用いただけます。
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25年の実践を集めた子どもの意見聴取に関する研修プログラム
⼦どもの真の声を引き出すには、 おとなに対する意⾒聴取やアンケート調査とは異なり、年齢、身体・精神的な発達段階や⽣活環境、質問や声掛けの際の細かな表現や⾔い回し、視線や⾝振り、距離感といった⾮⾔語的なコミュニケーションなど、さまざまな配慮と調整のスキルが求められます。同時に、国連が定める⼦どもの権利条約を遵守するなど、⼦どもの権利に対する適切な認識も不可⽋です。
本研修プログラムは、当団体が子どもたちの話し合いやワークショップをリードする大学生を対象に行なってきたファシリテーション研修の内容を、こども基本法をふまえて一般向けに再編成。子どもの意見聴取独特の配慮事項をカバーし、子どもの権利に関する概論、子どもの権利侵害が起こりやすい場面を想定したワーク、子どもの声のヒアリングや会議の進行に関する講義やロールプレイなど、より具体的実践的に意見聴取のスキルが身につくプログラムとなっています。
行政をはじめとした子どもに関わる団体・組織の皆様からの講座 開催や講師のご依頼を受付ています。ぜひご利用ください。
このような方に！
・子ども会議のよりよい運営の仕方を学びたい
・地域活動に参加する市民に対して子どもへの基本的な姿勢を研修したい
・児童館や学童保育などの職員に向けた研修会に取り入れたい
・保護者向けの家庭教育学級などで子どもの権利と子どもの声の聴き方を取り上げたい
・現場経験を元に行なってきた進行スキルを再確認したい
・子どもの権利、こども基本法のことを改めて知りたい
プログラム例
〇受講者 ：12－36名 (適正24名程度)
〇会場 ：リアル会場・オンライン
〇所要時間：半日(4時間)～1日(7時間)
〇内容
・アイスブレイク
・子どもの権利条約概論（その歴史と内容）
・子どもの権利と権利侵害がわかるカードゲーム体験
・傾聴ワーク
・ファシリテーションの概論
・ロールプレイングワーク
・子どもに合わせた対応とは？（事例検討）
※参加者の属性や時間、場所など、ご依頼により構成ができます。詳細についてはご相談ください。
＜開催実績＞
・こども家庭庁：『ファシリテーター養成プログラム作成のための調査研究』(令和５年度) ワークショップ開発
」
・神奈川県川崎市：市制100周年コラボ事業川崎版「川崎市×うんこドリル 子どもの権利」ワークショップ
・流山子育てネット：子どもの意見を聴くファシリテーション講座
・新潟市：子どもの権利について考えてみようー新潟市こども条例ー
ほか多数
●子どもの意見を聴く(意見聴取)の詳細ページ
●講座のご依頼はこちら
座学のほか、参加者同士のディスカッションやロールプレイ、カードを使ったワークなど、実践的なプログラムとなっています
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研修プログラムに関するオンライン説明会開催！ 7月16日（火）～18日（木)
研修内容について詳しくお伝えするオンライン説明会を7/16-18に開催いたします（各日同じ内容となります）。
研修内容のエッセンスと要点について具体的にお伝えいたします。
説明会後には、個別の相談も対応させていただきます。ぜひご参加ください。
研修プログラム説明会
7/16（火）10時-11時 （オンライン）
7/17（水）10時-11時 （オンライン）
7/18（木）10時-11時 （オンライン）
説明会 申込みはこちら
https://ws.formzu.net/fgen/S77824529/
お申込み情報をご記入いただきますと、当日のオンラインURL(zoom)をお送りさせていただいております。
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認定NPO法人 フリー‧ザ‧チルドレン‧ジャパン
1995年、貧困や搾取から子どもを解放することを目的に、カナダのクレイグ‧キールバ ーガー（当時12歳）によって設立された「Free The Children」の理念に共感し、1999年 に日本で活動を開始。開発途上国での国際協力活動と並行し、日本の子どもや若者が国内 外の問題に取り組み、変化を起こす「チェンジメーカー」になれるような子ども若者育成 事業を行う。
教育機関などへの出前授業、講演‧教材販売、フェアトレード商品販売‧、国内外でのワークキャンプ活動、アドボカシー活動などを主な事業としており、活動内容は公 民‧英語教科書などの学校教材に掲載。
こども家庭庁委託事業『ファシリテーター養成プログラム作成のための調査研究』(令和5 年度) にてこども‧若者の意見表明をサポートする「こども意見ファシリテーター」を養 成するためのモデルプログラムを株式会社ＮＴＴデータ経営研究所と共同開発。