テリロジーホールディングスグループの株式会社コンステラセキュリティジャパン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮村 信男、以下「コンステラセキュリティジャパン」）は、2024年6月1日に株式会社テリロジーワークスから会社名を変更いたしました。
新しい社名に込めた意味、コンステラセキュリティジャパンの強みに関しては、弊社Webサイトをご覧ください。
＜コンステラセキュリティジャパンWebサイト＞
この変更に伴い、希望者に毎月配信しておりました弊社アナリストによる分析レポート「サイバーフラッシュレポート」の内容を一新し、「情報作戦ハイライト」として、新たに提供を開始いたしました。フォームにご登録いただく事で、毎月最新レポートが配信されます。
レポート「情報作戦ハイライト」とは
「情報作戦ハイライト」では、インフルエンスオペレーション（あるいは認知戦）の検出に関する主要な調査ポイントを紹介します。毎月一つのトピックを選び分析し、その結果をレポートとして共有いたします。
分析の焦点
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日本国内で観察されるインフルエンスオペレーション
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日本にとって興味深く、重要である可能性のあるインフルエンスオペレーション
分析の目的
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日本におけるインフルエンスオペレーションに関する認識を高めること
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不審なコンテンツを検出し、事実を検証すること（ファクトチェック）
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不審なコンテンツを作成・拡散する者の動機を分析すること
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生成AIによって作れらた偽情報などを検知する最新技術を検証すること
なお、従来の「サイバーフラッシュレポート」に掲載をしておりました、日本および世界に対するサイバー犯罪に関する情報につきましても、継続して掲載いたします。
認知戦領域における「インフルエンスオペレーション」
人々の認識や意識を操作して、特定の情報や価値観を浸透させることを目的とした戦略的手法です。インターネットやソーシャルメディアの普及により、インフルエンスオペレーションは、より効果的に行われるようになりました。目的を達成する為に、偽情報や生成AIにより作られたコンテンツが拡散される事もあります。この手法は、政治、マーケティング、プロパガンダなど、さまざまな分野で利用されています。
2024年6月度「情報作戦ハイライト」の特集テーマ：沖縄議員選挙に関連する情報作戦
リニューアル後最初のテーマは、2024年6月の沖縄議員選挙に関連する情報活動です。弊社アナリストが沖縄議員選挙に関連するSNSの動きを観測する過程で、ある動画が中国系アカウントを中心にSNS上で拡散されていることを確認しました。それは、中国語で沖縄独立を支持するスローガンを叫ぶ音声とともに「沖縄の人々が沖縄の主権を主張するデモ」として偽装された動画で、その品質は低いにも関わらず、これを信じて広めるアカウントが中国国内に多く見受けられました。
このようなコンテンツは、海外の視聴者に対して日本の国内情勢についての誤解を招き、誤った認識に基づく日本への批判につながる可能性があります。 健全なインターネット上の議論環境を維持するためには、コンテンツの真偽を確認し、拡散の状況と動機を分析することが必要です。本レポートでは、該当動画のファクトチェック・分析から得られた重要な見解をまとめて報告します。
レポートの入手方法
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注意事項／免責事項
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レポートに含まれる情報、分析、意見は、一般的な情報提供を目的としており、いかなる法的責任や契約上の責任を発生させるものではありません。弊社は、本レポートに依存した結果生じた直接的、間接的な損害に対して、いかなる責任も負いません。
本レポートの配信対象者は当社が決定します。通常、希望される方々へは最新のレポートを提供しておりますが、配信を行わない判断も当社の裁量に委ねられています。配信が行われない場合の理由については、開示いたしません。
個別の分析・調査をご希望の方
個別事案の調査については、弊社が提供する「
ソーシャルメディア脅威インテリジェンスマネージドサービス
」をご参照下さい。
【本件に関する問い合わせ先】
株式会社コンステラセキュリティジャパン
マーケティング戦略部
TEL:03-5213-5533
e-mail：tw-sales@terilogy.com
