■開発背景と今後の展望
2024年5月27日（月）より施行の新公的個人認証法では、マイナンバーカード使用時の本人認証において、暗証番号入力を必要としない「かざし利用」に関する規定が整備され、利用者証明検証者（※1）へ義務が新設されました。具体的には、対面利用や求められる認証強度が低い場合のみという環境条件と「初回利用時の暗証番号（PIN）入力必須（かざし利用は2回目以降のみ）」「利用者証明用電子証明書の有効性の確認（失効確認機能）」「マイナンバーカードの真正性の確認（真正性確認機能）」という要件が義務化され、かざし利用時のセキュリティが強化されました。
シーイーシーの『SmartSESAME職員認証プラットフォーム』では、法改正以前よりセキュリティを重要視し、2022年より「初回利用時の暗証番号（PIN）入力を必須とする機能」と「失効確認機能」を提供しています。今回の法改正に際し、これまで1000以上の官公庁への支援実績やセキュリティに関するノウハウを生かし短期間での「マイナンバーカードの真正性確認機能」（※2）の開発・実装を実現しました。
今回の実装では、自社製品／サービスとの連携のみの対応となりますが、マルチベンダー対応を目指しており、パートナー企業各社と連携し、対応サービスを順次拡大予定です。
■「新公的個人認証法」への対応について
『SmartSESAME 職員認証プラットフォーム』では、すでに対応していた「システム登録時のPINによる本人確認機能」と「かざし利用時の失効確認機能」に加え、新開発の「真正性確認機能」を実装することで新公的個人認証法へ対応します。また、運用時に必要なシステム（真正性確認機能など）を組み込んだ専用カードリーダーも提供開始します。
・『SmartSESAME 職員認証プラットフォーム』製品サイト：
https://sesame.cec-ltd.co.jp/product/shokuinninshou/
＜システム対応＞
『SmartSESAME職員認証プラットフォーム』では、マイナンバーカードのかざし利用において定められた要件に対応した3つの機能を提供しています。以下の機能を持ったツールを自治体などが導入することで、図書館などでのマイナンバーカード利活用を促進します。
① 初回利用時の暗証番号（PIN）による本人確認入力を必須とする機能
初回の利用時に本人確認方法としてPIN入力を要求する機能です。失効確認機能と併せて使用することで初回利用時に必要な要件を満たせます。
② 利用者証明用電子証明書の失効確認機能
マイナンバーカードが有効な状態（有効期限内／保留されていない）かを確認できる機能です。
③ マイナンバーカードの真正性確認機能
（※2）
使用者がマイナンバーカードの所有者本人かを確認する機能で、成り済ましによる不正利用を防止できます。
＜連携できる製品／サービス例＞
SmartSESAME「SecurePrint！（セキュアプリント）」「MultiScan！（マルチスキャン）」「PCログオン」、他社構築システム（入退庁管理など）
＜専用カードリーダー＞
新公的個人認証法への対応では、マイナンバーカードを読み取るICカードリーダー側での対応も必須となります。そのため、新機能の提供開始と併せて新公的個人認証法に対応した専用カードリーダー（CIR715A-CE）の提供を開始します。
■提供価格
個別見積
（※1）：市町村や大臣認定民間事業者などのサービス提供者。
（※2）：マイナンバーカードの真正性確認機能は、SmartSESAMEシリーズの製品・サービスとの連携により提供します。
■SmartSESAME（スマートセサミ）シリーズについて
オフィス内のセキュリティ強化と利便性向上を支援するソリューションです。複数の機能を一元管理することで、セキュリティを担保しつつ利便性を向上し、管理の手間とコストを軽減します。SmartSESAMEシリーズでは、『職員認証プラットフォーム』以外にも、認証印刷システム「SecurePrint！」、認証スキャンシステム「MultiScan！」、多要素認証システム「PCログオン」、鍵の貸し出し管理システム「鍵管理システム」を提供しています。
・SmartSESAME製品サイト：
https://sesame.cec-ltd.co.jp/
※記載の会社名・商品名などの固有名詞は各社の商標または登録商標です。