※写真左：左から、OUR代表取締役社長 加藤、OECD国際雇用労働社会総局シニアアナリスト ジョナサン氏
※写真右：左からOECD日本政府代表部 駒田一等書記官、OUR代表取締役社長 加藤、国立社会保障・人口問題研究所 是川部長、厚労省職業安定局 川口課長、厚労省職業安定局 大久保氏
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本会議では、「Skills Mobility Partnerships（国際労働移動）」がテーマに
本会議は、ヨーロッパ諸国を中心に日・米を含め30ヵ国以上の加盟国から100名以上が参加したアジアの労働者の移住に関する国際会議で、「Skills Mobility Partnerships（以下SMPs）」について、よりスムーズに、各ステークホルダーのメリットになる制度となるようにするには、各国間でどのようにすべきかを会議しました。OURは日本企業の代表としてOECD国際会議に参加するのは2回目となります。
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「SMPs」に貢献してきたOURが自社独自のスキームについてプレゼンテーションを実施
＜現地教育の無償提供により、企業が求める日本語能力と意欲が高い人材の紹介を実現＞
OURは、アジア4ヵ国（フィリピン・ミャンマー・インドネシア・ラオス）で自社の学校を運営し、教育（日本語・専門知識）・寮・食事など、教育に係わる全てを無償で学生に提供しています。これにより、家庭の経済状況を問わず、意欲及び能力のある質の高い学生を広く募集し育成できると共に、学生から費用を徴収していないからこそ、例えば、学習態度が良くない学生は退校させる等のスクリーニングが可能なため、意欲が高く、定着性の高い人材の紹介を可能にしています。また、OURが実施した「外国人採用において重要だと思う事項」についてのアンケート結果（対象：OURの学生の就労先317法人、期間：2024年5月末～6月中旬）では、「日本語能力」「仕事への姿勢」が約80％と上位にあげられていることから、雇用側のニーズとOURの学生の特長が一致していることがわかります。
こうしてOURは、2018年に海外各国で教育を開始してから現在までに、計5,828人の若者に無償教育を提供してきました。3,784人の内定者を輩出し、このうち2,942人は既に日本で就労中です。（2024年5月末日時点）
また、離職率も、特定技能全体の離職率が2022年11月まで16.1%（出入国在留管理庁調べ）であることに対し、OURが教育した人材の離職率は、23年12月時点で4.4％にとどまっており、OURの事業スキームは外国人材及び雇用側の双方にメリットが多いスキームといえます。
＜外国人人材紹介会社の中で唯一自社学校運営をしているからこそ、就労先企業のカスタマイズ教育が可能＞
OURの学生は、日本の全国各地にある計402法人、1,000ヵ所以上の就労先で活躍。そのうち57%が介護、38%が外食、その他、飲食料品製造、宿泊、航空、農業等様々な分野で活躍しています。その理由に、
自社で学校運営しているOURだからこそ実現できる就労先企業のカスタマイズ教育
が挙げられます。
特定技能資格試験の中でも最も難しいといわれる航空分野「航空機整備」では、就労先企業による教育監修協力、通常の高校生である学生募集対象を大学工学部卒に変更、教育期間を2カ月増やすなど工夫をしました。その結果、
試験全体の合格率が20％前後
である中、
受験者11名の内10名の学生を合格に導く
ことができました。
ホテル等を運営している法人では、現地学校の視察や、学生の家庭に直接訪問し会社紹介・調理実演を実施するなど現地の学生に寄り添うための取り組みを行いました。教育内容としては、分野として必要な専門知識を60時間の追加授業で実施しました。
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各国代表者との意見交換を通して、今後も「SMPs」の前進に尽力
各国からも好事例として、弊社の取り組みや独自のスキームに関心をいただき、“特定技能外国人材の定着“に関して、雇用主側の責任（来日前の準備や来日後に必要と思われるサポート）や、OURの定着サポートについての質疑応答を行いました。
日本を含めた先進国で少子高齢化が進行している現在、外国人労働者の受け入れは必要不可欠な事項です。ただ、各国それぞれ文化が異なる上、必要な人材の分野も様々であるために簡単に解決できる問題ではないからこそ、外国人労働者と雇用側において、互いにより良い方法を模索していく必要があると考えています。今回の会議で実施した各国間の情報交換を通し、OURは今後も「SMPs」 の前進に努めてまいります。
株式会社ONODERA USER RUN 会社概要
アジア各国における人財教育と、特定技能に特化した日本国内への人財紹介事業を展開※。2024年５月31日現在、累計教育人数5,828名(自社海外アカデミー在学及び終了した累計人数)、特定技能試験の合格者を3,825名輩出しております。３,784名が内定、2,942名(累計)が紹介先での就業を順次開始しております。日本語・特定技能教育から人材紹介、就業後の生活や資格取得の支援までをワンストップで行うことにより、安定して長く働ける人財をご紹介しております。
※ 当社は法務省が認定する登録支援機関です。
• 所在地：〒100-0004 東京都千代田区大手町１丁目１番３号 大手センタービル１４階
• 設立：2016年11月1日
• 資本金：1億円
• 代表者：代表取締役社長 加藤 順
ONODERA GROUP 会社概要
ONODERA GROUPは1983年の創業以来、全国2,800ヶ所以上で食事提供を行う株式会社LEOCをはじめ、給食・外食・人財・再生医療・介護・スポーツなど、多彩な事業をグローバルに展開しております。「お客様に喜びと感動を パートナーに成長と幸福を 社会に貢献を」との企業理念のもと、一人ひとりの「幸せづくり」におけるリーディングカンパニーとして、さらなる挑戦を続けてまいります。
• 代表者：グループ代表 小野寺 裕司