IPPOが、令和6年度「起業家による空き家活用事業」のコーディネーターに採択

起業家への補助金

・採択された場合、補助金を受け取ることができます。

・その場合、補助金交付申請書等の提出が別途、必要になります

・補助事業の申請受付時期は本事業の申請期間と同じです。概要は以下のとおりです。

補助対象期間：採択された年度の１月から最大２年間　　補助限度額：216万円

補助率：３分の２　対象経費：家賃等相当額

空き家所有者への補助金

・採択された事業プランに空き家を提供した所有者に対して管理費相当額（固定資産税、都市計画

税）の補助を行います。

・補助期間：採択された年度の翌年度から最大３年間

・補助率：１年目　10分の10、２年目　３分の２、３年目　３分の１

応募の対象となる事業プラン

都内の空き家を活用した事業プランで下記の全てに該当するもの。ただし、令和5年度起業家による空き家活用事業募集終了日（令和5年9月29日(金)）までに事業を開始しているプランを除きます。

(1)　新たな空き家の利活用となるような事業プランであること。

(2)　令和７年度中に事業プランを実施する見込みが立っていること。

(3)　活用する空き家が具体的に決まっており、申請する事業プランを実施することについて空き

家所有者から合意を得ていること。

(4)　活用する空き家が申請時点、または、事業に着手した時点で過去１か月以上の間使用実績がな

い空き家（戸建て住宅（店舗併用住宅を除く。））であること。

(5)　活用する空き家の建物所有者と土地所有者が同一であること。

(6)　令和６年中に活用する空き家全体について空き家所有者と賃貸借契約等を締結するなどして、

空き家を活用する権利関係が確定することが見込まれること又は既に賃貸借契約等を締結して

いること。

(7)　事業プラン実施時において活用する空き家が都市計画法の用途地域制限や建築基準法等の法

令に適合していること。

(8)　事業プランを実施することについて、近隣住民等の理解を得られている、または得られる見

込みがあること。