近年、様々なシーンで「本人確認」が必要なケースが増加しています。金融・保険・不動産など、日常生活において本人確認なしにサービスを享受することは難しく、マイナンバーカードにおいては偽造カードによる詐欺や不正が発生し、本人確認におけるICチップの読取り確認の必然性が再認識されました。現在は各種犯罪行為に対し、犯罪収益移転防止法にて指定された43の業種・事業者が「特定事業者」と位置付けられ、法令に則った厳格な本人確認*1が求められるほか、直近では対面で携帯電話を契約する際に事業者に対しICチップの読み取りを義務付ける決定がされるなど、各企業は本人確認への可及的対応が求められています。
myVerifistは、マイナンバーカードを用いて電子署名・署名検証・本人確認の仕組みをiPadで実現するソリューションとして2022年にリリースしました。キャッシュレス決済事業で培ったセキュリティ技術を活かしたシンクライアント型ソリューションで、操作端末に情報を残さず公的個人認証を実現します。また、当社のカード読取装置はキャッシュレス端末としても利用可能で、iPadを導入している顧客企業に対し、既存の業務オペレーションに本人確認と決済の機能を同時に融合することで窓口業務の効率化を実現する次世代型テクノロジーとして展開してきました。
このたびの機能拡充では、本人確認カードの対象を拡充したほか、取得できる情報も強化しています。マイナンバーカードについては、従前より対応していた公的個人認証に加え、券面事項確認AP*2、券面事項入力補助AP*3にも対応します。運転免許証については、暗証番号を入力することで券面情報を取得できます。在留カード・特別永住者証明書については、券面の状態を画像イメージで取得できるようになります。パスポートについても氏名、国籍、パスポート番号などが取得できます。（表を参照）
また、暗証番号がわからない等の際は、最低限でも本人確認の各種カードが偽装印刷ではなく本物のカードであることを立証するため、提示された身分証明書がカード種別に応じた内蔵ICチップ（NFCチップ）を有しているかを確認する機能を追加しています。
顧客企業は自社の業務アプリケーションにmyVerifistのソフトウェアライブラリを組み込むことで法令に順守した厳格な本人確認を実現するとともに、お客様の利益を守りながらサービスの向上を目指すことができます。
今後も当社は、自社の技術で対面窓口業務の効率化を実現する拡張性の高いソリューションの開発に努め、顧客企業が抱える経営課題の解決に貢献してまいります。
*1本人確認方法：犯罪収益移転防止法施行規則第6 条第1 項第1 号で定められており、マイナンバーカード等の写真付き本人確認書類のICチップ情報と容貌の画像確認を必要とする「へ方式」と、マイナンバーカードの署名用電子証明書を用いた公的個人認証を必要とする「ワ方式」がある。
*2券面事項確認AP：券面のイメージが取得できる機能
*3券面事項入力補助AP：基本4情報と言われる氏名、住所、生年月日、性別がデータとして取得できる機能
■フライトソリューションズについて：
https://www.flight.co.jp
フライトソリューションズは、2010年9月に日本で初めてiPhoneでのクレジットカード決済ソリューションを市場投入した電子決済ビジネスのリーディングカンパニーです。2013年に自社決済端末「Incredist（インクレディスト）」シリーズを販売、2021年には国内初となるAndroid端末でタッチ決済を実現する「Tapion（タピオン）」の提供を開始しました。独自技術によるスマートフォンやタブレットによる決済サービスを主軸に、製品の開発・販売・サポート・システムの受託開発等、さまざまな領域でデジタル情報化社会に貢献しています。
myVerifist公式サイト URL:
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