株式会社AQ Group（本社：埼玉県さいたま市西区、代表取締役社長：宮沢 俊哉）の2023年度（2024年度2月期）業績は、過去最高の売上高となる68,937百万円を達成しました。また、2024年夏季賞与の平均支給額を前年同期比約33％増で支給しました。
景気減速の中、2023年3月１日より
新社名となった「AQ Group」は好調なスタート
2023年期の経済環境を顧みると、米国は堅調な個人消費に支えられて景気は底堅く推移しています。一方、欧州や中国では減速感が強まりました。わが国は5月に新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類に変更され、アフターコロナ期に突入。年度前半は緩やかな景気回復が続きましたが、年度後半は高インフレや海外経済などの影響で景気の減速感が強まりました。住宅業界においても景気減速は否めず、国土交通省が発表した「2023年（1月～12月）の建築着工統計調査」によると、新築住宅着工数は4.6％減で3年ぶりの減少。持家、貸家、分譲住宅のすべてが減少しています。さて、そのような市場状況の中、当グループは2023年3月1日に商号(会社名)を「株式会社アキュラホーム」から「株式会社AQ Group」に変更し、「常識を破壊し、真に豊かな暮らしを創造する」という新コーポレートメッセージを掲げました。
1978年の創業から住宅業界のあらゆる習慣や常識に挑み続けてきたアキュラホームは、「手ごろな価格や中級価格帯の住宅から邸宅」、「平屋から木造ビル、アパート」、「住宅関連事業」といった“住”に限定せず、その領域で培った技術を拡大させてきました。木造一般住宅からビル建築にいたるまで、拡大する技術を“グループ”として捉えたサービス提供が可能な基盤となったため、社名変更に至りました。なお、アキュラホームの名は注文住宅のサービスブランド「AQURA HOME」に受け継がれています。
新社名「AQ Group」とともにスタートした39期は売上高68,937百万円、営業利益1,639百万円、経常利益1,826百万円、当期純利益781百万円となりました。また、ESG経営のもと10年にわたり研究開発に投資を続けています。2024年3月には純木造8階建て新本社が竣工し、2024年4月には木造建築技術研究所 構造実験棟が完成。大規模投資にも関わらず、39期の営業利益は前年比26億円増となっています。
住宅建築事業は幅広いニーズに応えるサービス形態を整え、売上高35%増
業績アップにより、40期の夏季賞与は平均33％増
住宅建築及び不動産を扱う事業では、コストパフォーマンスの高い基盤商品「剛木造『超空間の家』シリーズ」を軸に特別限定仕様の「剛木造『超空間の家FREE3(トリプルフリー)』」や「剛木造『超断熱の家プレミアム』」、「剛木造『超空間の平屋』」を販売。さらに、構造や防水を永久に保証する「AQ保証」、地震保険と建替保証の併用を可能にした「AQ地震建替保証」などアフターフォローの拡充を図りました。加えて、木造ビル建築の発想から誕生した「未来構法」を活用し、ダイナミックな間取りを実現させた超空間の家シリーズは、多くの消費者から注目を浴びる商品となっています。また、多様化したニーズに対応した価値ある住まいを適正な価格で提供すべく、様々な商品を展開。また、顧客との接点を増やすため栃木支店を新設、14拠点の総合住宅展示場へ出展しました。より多くのニーズに応えるために、低価格帯の住宅事業「AQハウス(AQ HAUS)事業部」を新設。これにより、注文住宅ブランドはスタンダードな「AQURA HOME」、高級住宅に位置する「AQ Residence」、1,000万円で高性能な注文住宅を叶える「AQ HAUS」の3本柱となり、幅広い顧客ニーズに対応可能となりました。
プロモーションとしては、新TVCMに相葉雅紀さんを起用し集客拡大戦略を実施。以上の結果、当事業セグメントでは、受注棟数1,966棟、引渡棟数1,586棟となり売上高は昨年度から約35%増の68,365百万円となりました。先述の通り、39期の弊社全体の営業利益は1,639百万円で前年比プラス26億円。従業員の給与に関して2023年3月分より最大10％のベースアップを実施し、5億円の賃上実施があるため、実質はプラス31億円の大回復といえます。39期の業績を受け、社員一丸となって実施した積極的な企業活動に報いるべく、40期の夏季賞与は39期夏季賞与から平均33％増を支給しました。成果を出した社員がより評価される内容に改定し、モチベーション向上を図りました。
SDGsの観点でも話題の16兆円マーケット。
中規模木造建築普及プロジェクトが本格始動する40期へ
40期は日本初※2の純木造8階建て本社ビルが完成し、本格稼働。新社屋となる建物は、特殊な技術や部材を使わず、中小ゼネコンや工務店でも建築できる普及型の中規模木造建築のプロトタイプとなっています。
近郊には15,000㎡超の木造建築技術研究所を所有。本社、研究施設を一体化させることで、中規模木造建築の普及を加速させます。日本国内における1年間の着工建築物全体の木造率は45.5％に留まっており、非住宅建築物や中高層建築物のほとんどは木造以外の構造で建築されている状況です。
現在、5階建て以下の非木造建築物の床面積は合計で39,000,000㎡とされており、㎡単価を40万円とすると約16兆円の市場規模※3。いわゆるコンクリートジャングルと呼ばれる非木造建築物を木造建築物に変換していく試みは、SDGsの観点からも注目されているプロジェクトです。
これまで中規模木造建築に向けた研究開発にご賛同及びご協力していただいた方々や、市場の鉄筋コンクリート造から木造へのスイッチにチャレンジする地域の工務店、中小ゼネコンに対して「フォレストビルダー」として仲間を募り、住宅から中規模木造建築の幅広い分野において木造建築を全国に広め、2028年にはフォレストビルダー全体で15,000戸を目指して活動します。
※1住宅建築事業における前期比
※2日本初:
1) 免震装置に頼らない耐震構造による構造体の木を現しとした木造８階建て
2) 木構造体の接合部を特殊な金物に頼らず日本古来の継手・仕口の技術を住宅用プレカット工場で量産加工してつくる木造8階建
3) 伝統的な木組み技術とビスだけで壁倍率20倍を超える高耐力組子格子壁を使った木造8階建て
2024年6月時点 自社調べ
※3林野庁HP（
https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/r1hakusyo_h/all/chap3_2_1.html）
【資料Ⅲ-17】住宅一戸当たりの炭素貯蔵量と材料製造時の二酸化炭素排出量】を参照し算出。