航空宇宙関連の実験やイベントで年間40件、190日超の利用
従来の1,000m滑走路
HOSPOの1,000m滑走路は、宇宙開発事業団 (NASDA・現JAXA) と航空宇宙技術研究所 (NAL・現JAXA)が当時研究開発していた日本版スペースシャトル「HOPE」の実験誘致を目指し、大樹町が1995年に建設しました。1998年に舗装化し、これまで航空宇宙関連の実験やイベント、スカイスポーツなどで幅広く利用されています。
2023年度は延べ43の企業・団体による195日の利用があり、無人航空機やヘリコプターを使った実験・訓練のほか、ロケットエンジンの燃焼実験や小型ロケットの打上げが行われました。
1,300m滑走路 概要
全長 ：1,300m
幅 ：30m
表面 ：アスファルト舗装
工期 ：2022年9月〜2024年6月
事業費 ：4億2800万円
設計・施工：日本工営株式会社、株式会社黒川紀章建築都市設計事務所、清水建設株式会社、宮坂建設工業株式会社による特定建設工事共同企業体
国内唯一の民間にひらかれた”複合型”宇宙港で、アジアの宇宙ビジネスハブを目指す
HOSPOは垂直/水平型等の多様な打上げに対応した国内唯一の「複合型」宇宙港です。民間による宇宙利用が拡大し、小型人工衛星等の打上げ需要が高まる中、ロケットやスペースプレーンの射場・実験場を整備することで、航空宇宙産業のインフラとして、国内外の民間企業や大学等のビジネス・研究開発を支援しています。
滑走路延伸工事と並行して、新たな人工衛星用ロケット射場「Launch Complex-1（LC-1）」 の建設も進めており、完成後はインターステラテクノロジズなどの事業者による打上げを予定しています。
建設の財源は、政府のデジタル田園都市国家構想交付金と企業版ふるさと納税による寄附金を充てています。多くの皆様のご支援によって、寄附総額は当初の目標に迫る11億円となりましたが、昨今の資材価格高騰で総事業費が膨らんだことから、現在も継続して寄附を募っています。
HOSPOはアジアにおける宇宙ビジネスのハブを目指し、高頻度で多様な打上げに対応するため、新たな射場「Launch Complex-2（LC-2）」やP2P輸送（高速2地点間輸送）用の3,000m滑走路の整備も計画しています。
代表者コメント
大樹町長 黒川 豊
国をはじめ、ふるさと納税を通じてご支援いただいた企業様など多くの皆様によるご支援により滑走路延伸工事が無事竣工したことを大変嬉しく感じています。改めてご支援いただいた皆様に対し厚く御礼申し上げます。
同時に進めている新たなロケット射場LC-1については、今年度より本格的な工事をスタートさせたところであり、当町はLC-1を早期に完成させるとともに、宇宙版シリコンバレーの実現へ向け引き続き取り組みを進めてまいりますので、変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。
SPACE COTAN株式会社 代表取締役社長兼CEO 小田切 義憲
滑走路の延伸工事を無事完了させることができ、国をはじめ企業版ふるさと納税等を通じてご支援いただいた全ての皆様に厚く御礼申し上げます。今後、多くの企業・団体の実験等で利用いただけるよう招致に取り組み、航空宇宙産業の発展に貢献してまいります。また、並行して工事を進めているLC-1についても2025年の完成を目指し、ロケットや人工衛星の打上げ体制を整備してまいりますので、引き続き皆様のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
団体・会社概要
北海道大樹町
代表 ：町長 黒川 豊（くろかわ ゆたか）
所在地 ：北海道広尾郡大樹町東本通33番地
事業概要 ：人口5,300人の一次産業が基幹産業の町。昭和59年の北海道大規模航空宇宙産業基地構想で航空宇宙基地の適地とされ、以降40年近くにわたり宇宙のまちづくりを推進し、HOSPOを本格稼働。北海道スペースポートを核とした宇宙版シリコンバレーの形成を目指しています。
WEB ：
https://www.town.taiki.hokkaido.jp/
SPACE COTAN株式会社
代表者 ：代表取締役社長兼CEO 小田切 義憲（おだぎり よしのり）
所在地 ：北海道広尾郡大樹町西本通98
事業概要 ：大樹町からの委任に基づくHOSPOプロジェクトの推進業務全般（スペースポートの管理運営、整備資金調達支援、射場設計、国の認定取得、国内外顧客開拓、PR活動等）を実施しています。
WEB ：
https://hokkaidospaceport.com/
北海道スペースポート（HOSPO）とは
HOSPOは、2021年4月に大樹町で本格稼働した民間にひらかれた商業宇宙港です。大樹町はロケットを打上げる東と南方向に海が広がり、広大な土地によるロケット射場の拡張性の高さ等の地理的優位性があることから、世界トップクラスの宇宙港の適地と言われ、約40年前から航空宇宙産業の誘致を進めてきました。
「北海道に、宇宙版シリコンバレーをつくる」というビジョン実現に向けて、ロケットやスペースプレーンの射場・実験場を整え、世界の宇宙ビジネスを支えるインフラとして、航空宇宙産業の発展に貢献します。また、航空宇宙産業を核とした地方創生やビジネス創出を目指します。
人工衛星用ロケット射場LC-1と滑走路延伸工事の整備資金には企業版ふるさと納税制度を活用しており、地域特性を活かした地方創生の取り組みで人口減少に歯止めがかかっていることなどが評価され、大樹町は2022年度の企業版ふるさと納税制度の内閣府特命大臣表彰を受けました。
北海道スペースポートの将来イメージ