※ 本リリースはSecuritizeの活動を紹介することを目的としたものです。Securitizeは日本では証券業を行っておらず、特定の商品への投資勧誘、アドバイスを提供するものではありません。
■フィリップ証券におけるSecuritize PF導入の背景
フィリップ証券には、米国を中心にグローバルでの多くのSTOの実績があることや、日本におけるローカライゼーション体制/機能などを評価いただき、Securitizeを協業パートナーとして選択いただきました。また、将来的には、多様な権利や資産の証券化の実施を検討されており、ST化対象アセットを限定しておらず汎用性の高い*プラットフォームであるSecuritize PFを採用いただきました。
Securitize PFは、SaaS形式で、STOが先行する米国のニーズや、日本における新たなSTOスキームに対応するニーズ等のために日々アップデートをし続けています。Securitizeは、今後も、進化し続けるプラットフォーム機能群で、フィリップ証券をはじめとした利用企業のSTOの更なる推進をサポートしてまいります。
*Securitize PFが持つ汎用性としては、例えば以下が挙げられます。
社債、合同運用指定金銭信託受益権、不動産、株式、ファンド持分 等、様々な資産/権利のST化の実績（グローバル含む）
日本において、自己募集型STO、銀行販売型STO、証券会社販売型STO等、様々な販売スキームに対応した実績があり、機能提供が可能
STを発行する先のブロックチェーンとしては、プライベートチェーンであるQuorumや、パブリックチェーンであるEthereum, Polygon, Avalanche等から案件ごとに選択が可能（フィリップ証券における第一号案件においては、Quorumを利用予定）
■ Securitizeについて
Securitize, Inc.は2017年に米国で設立された大手デジタル証券会社(*2)で、発行から流通市場まで対応したセキュリティトークン・ソリューションを提供しています。企業には法令に準拠した資金調達と株主管理サービスを、投資家にはオルタナティブ資産への投資機会を提供しており、3,000社以上の企業と120万人の投資家を有しています。Securitize, Inc.は子会社のSecuritize, LLCおよびSecurities Markets, LLC、Pacific Stock Transferから構成されます。Securitize, LLC は、米国でSEC登録のトランスファーエージェントです。Securitize Markets, LLCはSEC登録のブローカーディーラーで、FINRA及びSIPCに加入する代替取引システム（ATS）提供業者です。詳しくは
https://www.securitize.io
をご覧ください。
■ Securitize Japan株式会社 概要
会社名 ：Securitize Japan株式会社（セキュリタイズジャパン）
所在地 ：東京都中央区日本橋室町2-1-1 日本橋三井タワー 6F
代表者 ：代表取締役 ジェームス・エイチ・フィン
事業内容 ：デジタル証券の発行・管理プラットフォームを提供
設立年月 ：2018年9月
ウェブサイト：
https://www.securitize.co.jp/
(*1) 本リリースは日本国内外を問わず個別の不動産クラウドファンディング、金融商品等への募集・勧誘を目的とするものではありません。
(*2)Securitizeは、日本においては証券業は行っておりません。
■フィリップ証券株式会社 概要
フィリップ証券は、「わかる、かわる」をブランドコンセプトに、「投資のことがわかる」「わかって参加する」楽しさを皆様へお伝えしています。親会社のPhillip Capital（本社シンガポール）は世界15の国と地域で展開し、現在世界 26 の主要な金融取引所の会員権を有するグローバル金融グループです。フィリップ証券は1944年に成瀬証券として生まれ、2002年にシンガポールに拠点を持つ、Phillip Capitalグループの一員となりました。成瀬証券時代からの地域密着型営業とグローバル展開が強みです。なお、東京都中央区日本橋兜町にあるフィリップ証券の本社は西村好時氏の設計で1935年に施工された、「レトロな建物」として雑誌「Hanako」やテレビ番組「出没！アド街ック天国」「所さんの学校では教えてくれないそこんトコロ！」などで紹介されています。また、毎週木曜朝8:30よりラジオNIKKEI「ファイナンシャル・ジャーニー」にて金融業界の最前線を報告させて頂いております。
【会社概要】
商号：フィリップ証券株式会社
所在地：東京都中央区日本橋兜町4-2
代表者：代表取締役社長 永堀 真
事業内容： 有価証券等の売買、店頭デリバティブ取引等の金融商品取引業および商品先物取引業
並びにそれに付随する事業
設立： 1944年4月
登録番号：金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第127号
商品先物取引業者 経済産業省20180404商第1号 農林水産省指令30食産第412号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、
一般社団法人日本STO協会