株式会社サポート 会社概要
上場予定日：2024年7月17日
代表者役職氏名：代表取締役社長 鈴木 敦司
本社所在地：東京都台東区台東四丁目29番8号
設立：1994年2月
事業内容：土地区画整理事業を主とした建設コンサルタント事業
証券コード：217A
売上高：1,048百万円（2023年9月期）
従業員数：49名（2024年5月末現在）
拠点：東京、神奈川、埼玉、大阪
『想いを結び 明日へつなぐ まちづくり』の経営理念のもと、区画整理事業を中心に市街地再開発、開発行為の３つの事業を展開しています。
TOKYO PRO Market上場の背景
東京都台東区に本社を置く株式会社サポート（以下、サポート）は、土地区画整理事業をはじめとした開発事業とそれに関連する法令、不動産取引、税制など、まちづくりに関する幅広い知見を有するスタッフを擁する建設コンサルタントです。
『想いを結び 明日へつなぐ まちづくり』を経営理念として掲げ『すべては地権者のために』との合い言葉のもと、土地区画整理事業、市街地再開発事業、開発行為を中心に、まちづくりのコンサルタントとして、行政や企業との協議調整、調査・計画・測量・設計の業務、地権者への説明・助言・支援、並びに事務局運営等のサービス提供を主として事業を展開しています。
サポートは上記のサービスを行政やまちづくり組織並びにゼネコンやデベロッパー等の事業パートナーから受注し、一般の建設コンサルタントが行う範囲にとどまらず、弁護士や司法書士、税理士等の専門家及び専門技術を有する協力会社と連携することにより、まちづくりへ貢献しています。
コンサルタントとしての開発事業への包括的なサービスの提供が主となりますが、調査・計画・測量・設計の業務に関しては、開発事業で培ったノウハウを活かし、業務単体としてのサービスの提供も行っています。
サポートは今後のさらなる事業成長のため、知名度・信用力の向上、組織体制の強化を目的としてTOKYO PRO Marketへ上場を申請いたしました。
なお、サポートの上場申請詳細は、下記サイトをご参照ください。
（東京証券取引所：
https://www.jpx.co.jp/equities/products/tpm/issues/index.html
）
（サポート：
https://support-corp.jp/ir/
）
日本M&Aセンターの上場支援実績
日本M&Aセンターでは、企業成長のさらなる促進・円滑な事業承継・一般市場への上場に向けた体制整備を目的にTOKYO PRO Marketへの上場支援に取り組んでおり、既存上場企業含め全国で100社以上のJ-Adviser契約実績があります。
サポートは、日本M&Aセンターが担当J-Adviserとして上場申請を行う第38号銘柄です。
日本M&Aセンターの上場後成長支援
日本M&Aセンターでは、TOKYO PRO Marketへの新規上場をサポートするだけでなく、M&Aのリーディングカンパニーとして、海外進出や新規事業の創出はもちろん、適時開示のアドバイスや組織経営のモニタリングにいたるまで、上場後の成長支援に力を入れております。
また、IPOを支援する監査法人、公認会計士、既存上場企業との連携もより一層強固にしながら、全国に“スター企業”を誕生させ、地域経済の活性化や雇用創出といった真の地方創生の実現に貢献してまいります。
（参考）TOKYO PRO Market 上場支援サービス：
https://www.nihon-ma.co.jp/tokyopromarket/
【株式会社日本M&Aセンターホールディングス（東証プライム：2127）】
会社名：株式会社日本M&Aセンターホールディングス
本社所在地：東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉃鋼ビルディング 24階
事業内容：グループ会社の経営管理等
設立：1991年4月
拠点：東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア、タ
イ（現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む）
【株式会社日本M&Aセンター】
株式会社日本M&Aセンターは、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、創業以来累計9,000件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社 との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、海外5拠点（日本M&Aセンターホールディングスの現地法人含む）を構えています。
◆M&A成約件数のギネス世界記録™ 認定◆
正式記録名 「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」
（対象年度2022年、取扱件数989件）
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社日本M&Aセンター 広報担当 pr@nihon-ma.co.jp