第3回中小M&A研究教育センター助成 「中小企業のM&A」をテーマにした研究・論文を募集

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「第3回中小M&A研究教育センター助成」実施の背景

中小企業は日本経済において重要な役割を果たしています。しかし経営者が高齢化し、後継者不在から事業の存続が危ぶまれたり、事業の成熟化に伴い収益性が低下したり、ビジネスモデルの再構築を迫られるなど、さまざまな課題も存在します。こうした中小企業が抱える課題を解決するためには、親族承継だけでなく第三者承継を円滑に実行する仕組みが求められています。さらに既存事業を発展させ、次の事業の柱となりうる新しい事業の創出にも取り組む必要があります。そのための手段のひとつがM&Aですが、中小企業のM&Aの多くは公表されておらず、学術的な研究がほとんどなされていません。

当社は2022年に、神戸大学大学院経営学研究科と、中小M&Aに関する研究・教育を促進する産学連携協定を締結しました。連携して事業を推進するため、同経営学研究科内に中小M&A研究教育センター(MAREC)を設置し、中小M&Aに関する共同研究を進めているほか、「中小M&A研究教育センター助成」を開始しました。研究費の助成により、中小M&Aに関わる研究者を増やし、学術的な研究成果を社会に還元して、日本経済の活性化や社会問題の解決に貢献することを目指しています。

過去2年の中小M&A研究教育センター助成では、論文部門で金賞2組、銅賞1組が受賞、研究費助成部門では11件が採択されました。

今年度の募集においても、全国から多くの皆様のご応募をお待ちしています。


「第3回中小M&A研究教育センター助成」募集要項


https://b.kobe-u.ac.jp/marec/support.html




【論文部門】

1.テーマ:「中小企業のM&A」

2.言語:日本語、英語

3.応募資格:学部生・大学院生(修士課程(専門職学位課程含む))

・個人、または3名までのグループ可。(複数応募不可)

4.応募提出様式:Wordファイル 5ページ程度

5.賞および副賞:

・金賞(1組)賞金20万円,銀賞(2組)賞金10万円,銅賞(3組)賞金5万円

・上記受賞者企業視察 ※全ての受賞者対象

6.スケジュール:

・応募受付開始:2024年8月1日

・応募締め切り:2024年12月16日

・審査通知:2025年1月下旬

・受賞者現地視察:2025年2~3月

7.応募申込書は下記より応募様式をダウンロードしてください。


https://b.kobe-u.ac.jp/marec/support.html

【研究費助成部門】

1.テーマ:「中小企業のM&A」

2.言語:日本語、英語

3.応募資格:40歳未満(2024年10月1日時点)の大学院生(博士課程)、ポスドク(研究員)、教員

※2024年10月1日~2025年9月30日の間で大学及び研究機関に所属していること。

但し、提出した申請書の内容と異なること(所属変更、休学、退学、卒業、退職等)や研究の中断等が発生

した場合には、必ず申し出ること。

4.研究費上限額:1件あたり100万円  (※採択件数に制限なし)

5.研究対象期間:2024年10月1日~2025年9月30日 (※この期間で研究期間を設定)

6.スケジュール:

・応募受付開始:2024年8月1日

・応募締め切り:2024年8月19日

・審査通知:2024年8月下旬(個別に連絡)

・研究成果報告(研究成果報告書、収支報告書):研究期間終了日までに提出

・研究成果報告会:2026年2月開催予定

・論文提出締め切り:2026年3月31日

・2026年4月30日までに提出論文を中小M&A研究教育センターのワーキングペーパー、またはディスカッシ

ョンペーパーに登録及び提出すること。

・2026年以降、中小M&A研究教育センター主催予定の「論文コンテスト」へエントリーすること。

7.    応募申込書:研究計画書(研究計画,研究費計画)は下記より応募様式をダウンロードしてください。


https://b.kobe-u.ac.jp/marec/support.html


第3回中小M&A研究教育センター助成に関するお問い合わせ

中小M&A研究教育センター(神戸大学大学院経営学研究科内)

marec@b.kobe-u.ac.jp

受付時間:9:00~17:00

【株式会社日本M&Aセンターホールディングス(東証プライム:2127)】

会社名:             株式会社日本M&Aセンターホールディングス

本社所在地:       東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉃鋼ビルディング 24階

事業内容:          グループ会社の経営管理等

設立:                1991年4月

拠点:                東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、

マレーシア、タイ(現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む)

【リリースに関するお問い合わせ先】

株式会社日本M&Aセンターホールディングス 広報担当 pr@nihon-ma.co.jp

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