解体工事DXプラットフォームを運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役：川口 哲平、以下「当社」）は、北海道を拠点にインフラや住宅、福祉、リユースなど幅広い事業を展開する株式会社オカモト（北海道帯広市、代表取締役：岡本 謙一、以下「オカモト」）と、家財整理や解体工事の相互支援を通じて顧客提供価値の向上や空き家処分を促進することを目的とし、業務提携を開始いたしました。
背景
当社は、解体工事領域で、全国2,000社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計14万件以上のご利用者実績（※）があります。これまでに異業種の事業者と提携し、解体前の家財整理から解体後の土地売却や土地活用など、顧客のニーズに合わせたサービスをワンストップで提供できる体制を構築してきました。
昨今、当社では相続した空き家の解体を希望する利用者が増えています。空き家所有者は、空き家内に残された家財道具・遺品の片付けに対し、「空き家が遠くにあり、片付けの時間が取れない」「体力的に難しい」といった時間的・身体的な負担や、「業者に頼むにもお金がかかる」といった金銭的負担を感じており、片付けの負担を理由に、空き家をそのままにしてしまっている事例が多くあります。
株式会社オカモト 地域共創・リユース事業本部では、北海道・東北にて総合リサイクルショップ及び中古工具・中古釣具専門店の「なんでもリサイクルビッグバン」を運営しています。また一部地域では、オカモトの得意とする買取及び無料引取サービスを付加した家財整理・生前整理サービスも提供しています。整理サービスを利用する顧客から、片付け後の不動産売却に伴う家屋解体といった内容もある中、オカモトにて支援する方法がなく、顧客の課題を解決できない状況がありました。
今回の業務提携により、北海道・東北地域の「クラッソーネ」の顧客のうち解体工事前の家財整理の支援を希望する場合には「なんでもリサイクルビッグバン」を紹介、「なんでもリサイクルビッグバン」の顧客が家財整理後の不動産売却に伴う解体工事を検討する場合には「クラッソーネ」を紹介できるようになります。
家財整理から解体工事までを相互にワンストップで支援できることで、各サービスの顧客提供価値向上、また空き家処分の促進を目指します。
（※）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む
代表者のコメント
株式会社オカモト 地域共創・リユース事業本部
統括事業本部長 野口 泰弘 氏
株式会社オカモト なんでもリサイクルビッグバンは、北海道・東北にて22店舗2事業所を展開している総合型・専門型のリサイクルショップです。また片付け事業の「なんでもリサイクルビッグバン ととのえる」がございます。空き家問題もクローズアップされている昨今、弊社にも戸建ての片付け相談が多く、その後の売却も検討されている方が多くいらっしゃいます。弊社を上手に活用いただき家の片付けから売却に至るまで安心していただける様にクラッソーネ社と協力してお客様満足に繋げていきたいと思っております。
株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO 川口 哲平
当社は「『街』の循環再生文化を育む」をビジョンに掲げ、解体工事を通じて誰もが豊かに暮らせるまちづくりの実現を目指しています。事業を行う中で、年々空き家の処分に関するご相談が増えており、空き家問題が高まっていることを感じています。
この度、オカモト社との提携により、解体工事にあたって家財整理や遺品整理に負担を感じている顧客に対する支援を強化することができ、大変嬉しく思います。両社の連携により、より多くの空き家所有者の皆様を支援し、空き家問題解決の一助となれるよう、尽力してまいります。
株式会社オカモト 地域共創・リユース事業本部について
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〒080-0804 北海道帯広市東4条南10丁目2 |
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統括事業本部長 野口 泰弘 |
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85,000,000円 |
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リサイクルショップ運営事業「なんでもリサイクルビッグバン( |
株式会社クラッソーネについて
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〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅5丁目7番30号 名駅東ビル4F |
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代表取締役CEO 川口 哲平 |
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2011年4月1日 |
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2,773百万円(資本準備金含む) |
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解体工事領域で、全国2,000社以上の解体工事専門会社と施主をつなぐ解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営 |
「クラッソーネ」サービス概要
2020年4月に全国展開した「クラッソーネ」は、解体工事領域で全国2,000社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービスです。施主の希望条件に合わせて最適な工事会社を紹介します。見積もり内容の相談から工事完了まで運営がサポートし、契約の取り交わしは電子契約を採用しており、全てWeb上で完結できます。
また、最短1分で解体工事の概算費用を把握できる「解体費用シミュレーター」や、解体工事費用に加えて解体後の土地売却査定価格も同時に算出する「すまいの終活ナビ」も提供しており、これらを利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択されています。
空き家の増加がますます問題視される中、より広く空き家所有者への情報提供・支援を行うため、2023年9月に当社が代表理事となり「全国空き家対策コンソーシアム（
https://www.j-akiya.jp/
）」を設立しました。
当社やコンソーシアムでの取り組みを通じて空き家解体の検討を早期化することにより、社会課題である「空き家問題」の解決や、昨今注目を集めている「住まいの終活」の推進に取り組んでいきます。