Green Carbon株式会社（代表取締役：大北潤、以下Green Carbon（読み：グリーンカーボン））はこの度、東南アジア初でカーボンクレジット国際認証機関*¹puro earthの認証を取得し、バイオ炭プラント製造を展開しているAlcom Carbon Markets Philippines, Inc.（Founder and Managing Director：Prateek Tiwari、以下Alcom（読み：アルコム））とバイオ炭を活用したカーボンクレジットを創出し、フィリピンをはじめ東南アジア全土への展開を見据えたMOUを締結したことをお知らせします。
◆AlcomとのMOU締結背景とプロジェクト概要
Green Carbonは、東南アジアを中心に自然由来のカーボンクレジット創出に取り組んでおり、森林保全、水田、マングローブ植林、牛のゲップ削減、バイオ炭プロジェクトなど自然由来のカーボンクレジット創出を幅広く展開しています。今回、フィリピンでのバイオ炭プロジェクトを推進するために、バイオ炭プラントの製造・運営及び生成物の販売を行っているAlcomとMOUを締結しました。
Alcomは、シンガポールに拠点を置くバイオ炭プラント製造会社で、フィリピン国内でバイオ炭クレジット創出事業も運営しており、フィリピンでの事業拡大を図ると共に、インド、英国、米国等での事業開発も行っております。
今回のMOU締結を機に、Alcomのバイオ炭プラントを用いてバイオ炭や副産物の生成、カーボンクレジットの創出・販売を展開してまいります。また、Green Carbonは現在、フィリピン ブラカン州約800haで*²AWDによる水田のメタンガス削減プロジェクトを実施しており、今後はヌエバシハ州1万haでも展開してまいります。2社での取り組みは今後、プロジェクト実施時に出る籾殻をバイオ炭に変換し、さらなるクレジット創出と現地農家への収益還元にも寄与するので、両社の強みを生かした事業の効率化を図ることで地域社会と企業の脱炭素化に貢献してまいります。
◆Alcom代表（President）Pateek Tiwari氏のコメント
今回の2社間でのMOUは、農業部門における二酸化炭素排出量の削減という共通の使命において、重要な一歩を踏み出すものです。両社の専門知識を組み合わせることで、地球環境に恩恵をもたらすだけでなく、稲作農家の回復力と生産性を高める持続可能な実践を目指してまいります。
*¹puro earth
炭素除去に焦点を当てた世界初のB2B市場で、長期的に大気中から除去された炭素に基づくカーボンオフセットである検証済みCO2除去証書（CORCs）の発行を通じて、 カーボンネットネガティブ技術のサプライヤーと二酸化炭素排出量の削減や対策を求める企業を結び付けているカーボンクレジットの国際認証機関です。また、同社は、バイオ炭、炭化建材、地中貯留炭素などの炭素除去手法の開発を先駆けて行っています。
*²：AWD（間断灌漑）
間断灌漑（AWD）は水田の水位を目安に、数日おきに入水と自然乾燥を繰り返すという手法になります。間断灌漑（AWD）の場合、連続的な入水に比べ、水使用量を削減することができ、水資源の保全にも寄与します。
◆Green Carbon 株式会社
代表者 ：代表取締役 大北 潤
所在地 ：東京都港区赤坂5-2-33IsaI AKASAKA607
設立 ：2019年12月
事業内容 ：カーボンクレジット創出販売事業、農業関連事業、環境関連事業、その他、関連する事業及びESGコンサルティング事業
◆Green Carbon事業紹介
Green Carbonは、「生命の力で、地球を救う」をビジョンとして掲げ、カーボンクレジット創出・登録・販売までを一気通貫してサポートする事業を展開しています。その他にも、農業関連事業、研究開発事業、ESGコンサルティング事業なども展開しております。中でもメインで進めている水田のメタンガス削減によるカーボンクレジット創出PJでは、日本初・最大級（約6,220t）で水田のJ-クレジットの認証を取得しており、2024年度は約50,000haに拡大していく予定です。また、クレジット登録・申請・販売までをワンプラットフォームで完結するサービス「Agreen(アグリーン)」を提供しており、クレジットの申請登録時にかかる手続きや書類作成などを簡略化し、クレジット創出者の工数を削減しています。
◆Alcom事業紹介
シンガポールを拠点とし、バイオ炭のプラント製造、運営を行っています。フィリピンで初となるpuro earthの認証を取得し、フィリピン国内でバイオ炭事業を運営しています。また、1件の新規バイオ炭案件の投資意思決定済で営業開始に向けて準備しており、フィリピンでの事業拡大を図るとともに、インド、英国、米国等で事業開発を行っています。