日本最大級の商業用不動産データ分析基盤「estie マーケット調査」を中心に複数のサービスを提供する株式会社estie(代表取締役/平井 瑛 本社/東京都港区、以下「estie」)と、物流不動産分野で約60年※1の実績を誇り、国内最大規模の物流不動産の管理運営を行う株式会社シーアールイー(代表取締役社長/亀山忠秀 本社/東京都港区、以下「CRE」)は、物流不動産マーケットに関するレポート分野における業務提携を開始しましたので、お知らせいたします。
■業務提携の目的
本提携では、estieが独自に構築した物流不動産分析基盤とCREが持つマーケットレポートの知見や物流不動産管理業務での経験を掛け合わせ、新たなマーケットレポート「estie(エスティ)マーケットレポートsupported by CRE」を発行してまいります。高品質なマーケットレポートを共同で作成・発信することで、物流不動産市場全体の透明性向上と情報発信強化を目指します。
なお、2016年より、四半期ごとにCREが単独で発行している「倉庫・物流不動産 マーケットレポート」は、継続して発行していく予定です。
■
「estieマーケットレポートsupported by CRE」の計画
日本全国の物流不動産を対象とし、首都圏部から細かいサブマーケットの物流不動産マーケット情報を元に分析
物流施設の形状別(ボックスタイプ、ランプウェイタイプなど)空室率や募集賃料と相関がある物件スペックなど、マーケット動向に関する情報を掲載
CREの物流不動産経験に加え、estieの分析技術を活用することで将来予測など今までにないコンテンツの研究
本提携を通じ、両社は、物流不動産マーケットの関係者が必要とするマーケット動向やトレンドについての情報を提供し、適正な物流不動産取引のサポートを行うことで、物流不動産マーケットの更なる活性化や拡大に貢献してまいります。
■両社によるコメント
「物流は人々の生活を支える経済の血液のような存在であり、物流不動産はその滑らかな流通を支える重要な社会インフラです。このため物流不動産データベースの構築・分析は、今後の日本の経済発展においても重要な意味を持つと考えております。CRE様の豊富な知見とestieの不動産データ分析技術を活かし、高品質なマーケットレポートを共同で作成・発信することで、物流業界全体の成長に貢献してまいります。」
「物流不動産市場は、EC市場の拡大やグローバルサプライチェーンの再構築などにより、今後も成長が見込まれています。今回の提携により、両社で高品質なマーケットレポートを提供することで、物流関係者の情報収集効率化及び業務効率化に貢献し、物流不動産市場の健全な発展に貢献していきたいと考えております。」
株式会社estieの概要
estie(エスティ)は、「産業の真価を、さらに拓く。」をパーパスに掲げ、商業用不動産業界が抱えるデータ流通の課題をデジタル化により解決し、業界の取引を円滑にするサービスを不動産デベロッパーや機関投資家などに提供しています。複数サービスを同時提供することで、顧客にとって一連の業務課題を解決するコンパウンドスタートアップとして、商業用不動産データ分析基盤「estieマーケット調査」を中心に不動産業界のDXを牽引しています。
【会社名】 株式会社estie
【本社所在地】 東京都港区赤坂9-7-2 東京ミッドタウン・イースト4階
【代表者】 代表取締役 平井 瑛
【設立】 2018年12月
【事業内容】 商業用不動産業界をデータで支えるサービスの開発・提供
【資本金】 1億円
【コーポレートサイト】
https://www.estie.jp/
【サービスサイト】 estie 物流リサーチ:
https://www.estie.jp/products/logistics-research/
株式会社シーアールイーの概要
シーアールイーは、物流不動産を中心に約1,600物件、約202万坪(約670万㎡)※2の不動産の管理運営を行っております。物流不動産特化の管理会社としては、国内最大規模となり、サービス領域においては、物流不動産開発・テナントリーシングから竣工後のアセットマネジメント、プロパティマネジメントまでのトータルサービスをワンストップでご提供しております。
【会社名】 株式会社シーアールイー
【本社所在地】 東京都港区虎ノ門2-10-1 虎ノ門ツインビルディング東棟19階
【代表者】 代表取締役社長 亀山 忠秀
【設立】 2009年12月22日
【事業内容】 物流施設の賃貸、管理、開発、仲介、及び投資助言
【資本金】 52億9,562万円(2023年7月31日時点)
【上場市場】 東京証券取引所プライム市場(証券コード:3458)
【コーポレートサイト】
https://www.cre-jpn.com/
※1 前身会社の株式会社天幸総建(1964年創業)の業歴含む
※2 2024年4月末時点