経済産業省によると、2023年時点でキャッシュレス決済比率は約39％（注1）に達しており、2025年までの目標である40%達成はほぼ確実で、急速に利用が拡大しています。また、2018年に公開された「キャッシュレス・ビジョン」によると、将来的には世界最高水準の「80%（注2）」を目標に掲げています。しかし、消費者にとってキャッシュレス決済時のWeb明細の店舗情報が簡易すぎたり、実際に利用した店舗と事業者情報が乖離していたりするため、キャッシュレス決済を運用する企業に対する問い合わせが増加しています。
そんな中、既にキャッシュレス決済利用率が高い一部の国では、「PDE」（注3）というサービスが利用され、運用の軽減や不正利用の抑止に繋がっています。日本でのPDEサービス提供は、レシートローラーが初となります。
電子レシートとPDE
従来、決済端末とPOSが別々であるため、Web明細に購入詳細情報や証明書（レシート）を紐づけることは困難でした。しかし、レシートローラーでは、POSレジ連携とPDEサービスを通じてこれを可能にします。これにより、お金の動きだけでなく、商品の動きも同時に記録し、閲覧することが可能となります。また、支払いプロセスにおいてレシートを受け取らなくてもWeb明細と一緒に後で確認することができるため、支払い時のプロセスが一つ減り、より簡単かつスピーディーに支払いを行うことができます。
エシカルな購入をサポートしていくポイントにも
紙の利用明細から電子のWeb明細への移行、紙レシートから電子レシートへの変更による紙削減に加え、将来的にはこれら購入履歴に購入先のCO2排出量を明記し、よりエシカルな購入をサポートするサービスを提供していく予定です。消費者は毎月の利用明細を通じて、CO2削減に貢献している店舗から購入しているかどうかを可視化することができます。
株式会社レシートローラー
環境保護とデジタル化を推進する株式会社レシートローラーは、「紙レシート削減」を核としたビジョンを持つ企業。流通小売業やサービス業のPOSシステム（レジ）と連携し、紙の代わりに電子レシートを発行する革新的なシステムを開発・提供。
※注1：経済産業省『2023年のキャッシュレス決済比率を算出しました』（
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240329006/20240329006.html
）
※注2：経済産業省『キャッシュレス・ビジョン』（
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/cashless/image_pdf_movie/cl_vision.pdf
）
※注3：Payment Data Enrichment (＝支払い情報の補完)
会社概要
| 社名 | 株式会社レシートローラー |
| 本社住所 | 長野県上水内郡飯綱町大字川上1535 |
| 代表取締役 | 下田昌平 |
| 事業内容 | 購入証明及び履歴の電子化 電子レシートトプラットフォーム、レシートローラーの運営 |
| 設立 | 2022年８月 |
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