不動産業務を網羅するバーティカルSaaSと業務効率を推進するBPaaS（※1）で不動産市場のDXを推進する株式会社いい生活（東京都港区、代表取締役社長 CEO：前野 善一、東証スタンダード：3796、以下：いい生活）は、2024年5月に「いい生活Pay口座振替」の取り扱い金額が、累計３億円を突破しました。
■日本におけるキャッシュレス推進の背景
キャッシュレス決済の推進が世界的な潮流となっている中、日本国内においても「情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律（令和4年法律第39号）」（キャッシュレス法）が2022年11月1日から施行（※2）され、消費者の利便性向上および事業者の業務効率化に向けたキャッシュレス決済の普及に向けて、官民一体となった取り組みがされてきました。
経済産業省が公表した2023年の日本のキャッシュレス決済金額の比率は39.3％の126.7兆円となり、2025年の目標40%に向かって順調に推移しています。（※3）
■不動産市場におけるキャッシュレスの現状
一方で、日本の不動産事業者においては、紙の振込用紙による口座振替が一般的で、つなぎ目の無いキャッシュレス決済を実現できていない状況があります。例えば、口座振替依頼書を金融機関ごとに発送する手間や、人の手を介したシステム入力など業務工程が複雑かつ属人的になりがちなことや、誤記入や捺印間違いなどで差し戻しになる手間が発生していました。
さらに、入居者においては口座振替開始時期のタイムラグにより初期費用の負担が増加する課題もありました。
■「いい生活Pay 口座振替」概要
「いい生活Pay口座振替」は、早く、正確に、安心に、インターネット上で口座振替手続きが完了するサービスです。紙の振込用紙が不要になることで、不動産事業者のペーパーレスが実現し業務効率が向上するだけでなく、金融機関とのシームレスな手続きが実現するため、口座振替開始時期のタイムラグが縮小されることにより、入居者が支払う初期費用増加も少なくなります。
この度「いい生活Pay口座振替」の取引金額が３億円を突破しました。取引金額、決済件数が増加しており、不動産市場のシームレスなキャッシュレスを推進するだけでなく、不動産に関わる課題解決を推し進めています。
今後も取引金額をさらに拡大させ、不動産事業者だけでなく、自治体や教育機関、レクリエーション施設などの「生活」に関わるすべての事業者の利便性を向上させ、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」いい生活のビジョン実現を目指していきます。
※1 BPaaS：Business Process as a Serviceの略でクラウド上で業務プロセスをアウトソーシングすること
※2 デジタル庁 国に納付する手数料等のキャッシュレス化（
https://www.digital.go.jp/policies/cashless-payment-administration-fees
）
※3 経済産業省 2023年のキャッシュレス決済比率を算出しました 2024年3月29日（
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240329006/20240329006.html
）
株式会社いい生活
いい生活は「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」ミッションに掲げ、不動産業務クラウドサービス、不動産プラットフォームサービスを提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の法改正やIT化に迅速柔軟に対応し、不動産業務を網羅するフルラインナップのSaaSで不動産市場のDXを推進しています。いい生活は、不動産市場に関連する企業はもちろん日本各地のエリアに寄り添ったソリューションで、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」ビジョン実現を目指します。
商号 ：株式会社いい生活
所在地：東京都港区南麻布五丁目2番32号 興和広尾ビル3F
設立 ：2000年1月21日
資本金：628,411,540円（2023年3月末現在）