Nature、シリーズDラウンドの合計資金調達額は12.2億円に！株式会社脱炭素化支援機構より追加の資金調達を実施！

2024.06.27

エネルギー

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「自然との共生をドライブする」をミッションに掲げるNature株式会社（所在地：神奈川県横浜市、代表取締役：塩出晴海、以下「Nature」）は、株式会社脱炭素化支援機構（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田吉禎彦、Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality 以下「JICN」）を引受先とする第三者割当増資を実施しました。これにより、2024年2月より実施しているシリーズDラウンドの資金調達の合計額は、約12.2億円となりました。

日本政府は2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、電源構成における再生可能エネルギー比率を50%以上とする目標を掲げています。Natureは、再生可能エネルギーの普及と電力の安定供給を実現するため、これまで蓄積してきたスマートリモコン「Nature Remo」、スマホHEMS「Nature Remo E」、スマートフォンアプリ、デマンドレスポンスサービスの開発ノウハウを活用し、DER（Distributed Energy Resources：分散型エネルギーリソース※1）を最適に制御するエネルギーマネジメントプラットフォーム「Nature DER Platform（ネイチャーディーイーアールプラットフォーム）」の構築を目指しています。

2024年2月にクローズして発表した資金調達では、東京ガス株式会社、KDDI Green Partners Fund、ＥＮＥＯＳイノベーションパートナーズ合同会社等から出資をいただき、各社との協業を着実に進行させています。2024年4月には、東京ガス株式会社と業務提携契約を締結し、蓄電池を有効活用する取り組みを開始し、2024年5月には、ENEOS Power株式会社と電気自動車の最適充電を促進する実証試験を開始しました（※2）。さらにauエネルギー＆ライフ株式会社と新製品「Nature Remo Lapis（ネイチャーリモラピス）」を活用し、エアコンを最適に制御し、快適な温度を保ちながら⾃動で節電ができる「スマート節電 with Nature Green」を2024年6月よりスタートしております。

（※1）DER（分散型エネルギーリソース）とは、需要家（電気などのエネルギーの利用者）が各地に分散して所有しているエネルギー源です。発電や蓄電ができる太陽光発電システム、蓄電池、電気自動車、エネファームなどの設備を指します。

（※2）【参考】

・Nature、第三者割当増資による10.2億円の資金調達を実施！

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Nature、第三者割当増資による10.2億円の資金調達を実施！

・東京ガスの新ソリューション「IGNITURE蓄電池」に、Natureが技術提供！

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東京ガスの新ソリューション「IGNITURE蓄電池」に、Natureが技術提供！

・電動車を活用した「おうちde ＥＮＥマネ」実証について

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電動車を活用した「おうちｄｅＥＮＥマネ」実証開始を合意

・auエネルギー＆ライフとNature、家庭向け節電サービス「スマート節電 with Nature Green」を提供開始

URL：

auエネルギー＆ライフとNature、家庭向け節電サービス「スマート節電 with Nature Green」を提供開始

■調達資金の目的

Nature独自のエネルギーマネジメントプラットフォームを構築

「快適性」「経済性」「環境性」を実現するNature独自のコアテクノロジーによる「Nature DER Platform」の構築を目指します。
パートナー戦略で成長を加速

シリーズDラウンドの出資社を含む、パートナー企業との協業による普及拡大や連携できる家電・機器の拡張、新プロダクトの開発を行い、Natureプロダクトの普及拡大を目指します。
採用の強化

Natureのミッションに共感し、自律性を持って事業・組織の成長に貢献できるメンバーを幅広く募集してまいります。

【Nature採用ページ】

採用情報

■資金調達（シリーズDラウンド）の概要

調達金額：12.2億円

調達方法：第三者割当増資

投資家：東京ガス株式会社、EEI4 号イノベーション&インパクト投資事業有限責任組合（株式会社環境エネルギー投資）、KDDI Green Partners Fund（SBI インベストメント株式会社）、ダイキン工業株式会社、ＥＮＥＯＳイノベーションパートナーズ合同会社、HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND 2 号投資事業有限責任組合（株式会社博報堂ＤＹベンチャーズ）、三菱 UFJ キャピタル 9 号投資事業有限責任組合（三菱UFJキャピタル株式会社）、Yokohama Next 投資事業有限責任組合（横浜キャピタル株式会社）、株式会社脱炭素化支援機構（順不同）

■投資家からのコメント

株式会社脱炭素化支援機構　取締役専務執行役員　上田嘉紀氏

住まいでエネルギーを上手に使うことができるよう手助けしてくれるデバイスは、がまんではなく、テクノロジーの力で賢く省エネを実現してくれる近未来のライフスタイルガジェットです。Nature社の成長が、家庭部門のカーボンニュートラルに挑むロールモデルになってくれることを期待しており、今般出資参画させていただいたことを嬉しく存じます。脱炭素化支援機構は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素に資する多様な事業への呼び水となる資金供給を積極的に行ってまいります。

■Nature株式会社代表のコメント

Nature株式会社　代表取締役　塩出晴海

「自然との共生」がテーマのNatureでは、電力の脱炭素化の鍵を握る家庭向けエネルギーリソースの調整力としての活用に注力しています。脱炭素化支援機構様は、「カーボンニュートラルへの挑戦を通じて、豊かで持続可能な未来を創る。」をテーマに掲げられており、Natureのテーマのど真ん中の領域をターゲットにされている投資家です。そのような投資家からNatureの事業の脱炭素化への貢献を認められ、ご支援頂けたことは大変光栄に思います。

■Natureについて

Natureは、「自然との共生をドライブする」をミッションに、IoTプロダクトを活用し、再生可能エネルギーへのシフトの実現を目指しています。2017年にスマートリモコン「Nature Remo」を発売、日本のスマートホーム市場を牽引しています。2019年に「Nature Remo E」でエネルギーマネジメント事業に参入し、2022年より電力会社向けのデマンドレスポンスサービスの提供を開始しました。今後は、太陽光パネル・蓄電池・EV等の分散型エネルギーリソース（DER）を最適制御する独自のエネルギーマネジメントプラットフォーム「Nature DER Platform」を構築し、次世代の電力インフラのアップデートに貢献することでエネルギーの新しい未来を創造してまいります。

■「Nature Remo」シリーズについて

「Nature Remo（ネイチャーリモ）」は、累計販売台数65万台を超えるスマートリモコンです。赤外線リモコンを備えた家電であれば、メーカーや型番・年式などに関係なく使用でき、スマートフォンで外出先から家電の操作やスマートスピーカーと連携すれば、家電の音声操作も可能。また、タイマー機能やスマートフォンのGPS、搭載センサーなど条件を設定して、ご自身のライフスタイルに合わせた家電の自動操作も実現します。エアコンの節電制御や快適な室温制御機能を備え、自然の石をモデリングしてデザインを一新した「Nature Remo Lapis」、温度・湿度・照度・人感センサーを搭載した「Nature Remo 3」と温度センサーのみ搭載の「Nature Remo mini 2」、赤外線飛距離がシリーズ最長の「Nature Remo mini 2 Premium」、スマートホーム共通規格Matter対応の「Nature Remo nano」がございます。

■「Nature Remo E」について

「Nature Remo E（ネイチャーリモイー：オープン価格）」は、コンセントに挿すだけで安価で手軽に導入できるスマホHEMS（ヘムス：Home Energy Management System）です。電力の消費状況や電力料金の目安、太陽光発電設備の発電・売電状況、蓄電池の充電量・放電量をリアルタイムにスマートフォンの「Nature Remoアプリ」で確認でき、外出先から蓄電池やV2Hのコントロールも可能です。また、スマートリモコン「Nature Remo」シリーズ（別売）と組み合わせて使用することで、電力使用量に合わせた家電の自動制御が可能になります。なお、「Nature Remo E」は、通信プロトコル「ECHONET Lite」で機器と通信します。