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業務提携の背景
日本政府は、2050年までに温室効果ガスの排出実質ゼロを達成することを目標に掲げており、企業は脱炭素化への取り組みが急務となっています。財務情報だけではなく気候関連財務情報（GHG*排出量の指標、削減対策、リスク・機会分析など）の開示が求められる大手企業だけではなく、取引のある中小企業もCO2排出量の見える化や削減対策が求められています。
Carbon EXは、カーボンクレジット取引プラットフォーム「Carbon EX」の運営を行い、脱炭素経営に取り組む企業に対し、カーボンクレジットの取引や活用に関する情報提供やコンサルティングサービスを提供しています。
チェンジホールディングス、およびグループは「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、人口減少に直面をする日本を持続可能な社会にするための事業展開に注力をしています。チェンジホールディングスグループでは、中期経営計画において、「Digital×Local×Social」を力点とし、デジタルの恩恵を GDPの約7割を占める「東京圏以外」にも行き渡らせるべく事業を推進しております。おもに、ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」や公共DX、セキュリティ、観光領域におけるサービスを提供し、1,700 以上の自治体顧客基盤やSaaSプロダクト「LoGoチャット」「LoGoフォーム」などで培った事業開発力を有しています。
また2024年3月に出資を行った東光コンピューター・サービス株式会社においては、森林組合向けの総合業務パッケージ『樹海』を有し、カーボンクレジット領域での新規事業開発にも取り組んでいます。
この度の業務提携により、脱炭素に取り組む取引先企業のカーボンクレジット取引や創出活動を推進し、地方創生と共に地域の脱炭素化の実現に貢献します。
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連携による取り組み内容
＜各社の役割＞
・Carbon EX
-カーボンクレジット・排出権取引所「Carbon EX」の提供
-カーボンクレジット創出支援
・チェンジホールディングス
-取引先企業へ「Carbon EX」の紹介
-カーボンクレジット領域における新規事業開発
本連携を通じて、両社は企業の脱炭素経営を支援するとともに、地方創生と地域経済の活性化とカーボンニュートラルを実現します。
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チェンジホールディングスについて
チェンジホールディングスは、「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化を担う NEW-IT トランスフォーメーション事業と DX による地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の２つの事業を柱として推進・拡大しています。
会社名：株式会社チェンジホールディングス
所在地：東京都港区虎ノ門3-17-1 TOKYU REIT 虎ノ門ビル6階
代表者：代表取締役兼執行役員社長 福留 大士
設立：2003年4月10日
資本金：1,006百万円（2024年4月1日現在）
URL：
https://www.changeholdings.co.jp/
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Carbon EXについて
1.世界の幅広いカーボンクレジットの取り扱い
ボランタリーカーボンクレジット、J-クレジット、非化石証書など幅広いクレジットの販売・購入が可能です。日本語・英語版の両方があり、海外企業も利用することができます。また、24時間/365日、世界中のカーボンクレジットにアクセスが可能です。
2.カーボンクレジットの高い信頼性
Carbon EXでは、KYC*などの審査プロセスを実施します。また、高品質なボランタリーカーボンクレジットを取り扱う取引所として、クレジットの評価機関・企業と連携をすることでクレジットの品質を担保します。
3.カーボンクレジットの創出や購入コンサルティングを提供
国内外のボランタリーカーボンクレジット創出事業者への支援や、お客さまの目的・ニーズに合わせて、クレジットの種類解説や提案を実施します。自社のクレジットオフセットの取り組みを外部公表することによるPR・ブランド向上を支援します。
さらに、Carbon EXで売買したカーボンクレジットは、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスエネ」と連携させることで、お客さまの利便性を高めて、適切なカーボンクレジットによるオフセットの提案・コンサルティングサービスの提供が可能です。
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Carbon EX 会社概要
会社名：Carbon EX株式会社
代表者：Co-CEO 西和田 浩平、Co-CEO竹田 峻輔
所在地：東京都港区六本木一丁目6番1号
設立：2023年6月2日
資本金：1億円（資本準備金を含む）
株主構成：アスエネ株式会社 50%、SBIホールディングス株式会社 50%
＜注釈補足＞
* KYC：Know Your Customerの略。主に金融機関の口座開設やローン申し込みの際などに行われる本人確認手続き