株式会社タイヨーパッケージ TOKYO PRO Market上場に関するお知らせ
上場日に東京証券取引所で開催された上場セレモニーには、楠代表取締役社長をはじめ12名が参加されました。
株式会社タイヨーパッケージ 会社概要
代表者役職氏名：代表取締役社長 楠 流維
本社所在地：富山県中新川郡立山町利田183番地１
設立：1948年3月
事業内容：医薬品パッケージを軸とした包材の製造及び包装の受託並びにこれら附帯業務
証券コード：204A
売上高：3,842百万円（2023年9月期）
従業員数：192名（同上）
拠点：富山、東京、大阪、愛知、福岡
TOKYO PRO Market上場の背景
富山県中新川郡立山町に本社を置く株式会社タイヨーパッケージ（以下、タイヨーパッケージ）は、全国にある医薬品や健康食品の企業様に箱（パッケージ）を販売する、デザインや印刷加工を行う印刷会社です。
営業拠点は5カ所（富山、東京、大阪、愛知、福岡）、デザイン拠点は2カ所（富山、東京）、製造拠点は3カ所
（富山）を有しています。
タイヨーパッケージでは、医療用医薬品のパッケージ製造を中心に、一般用医薬品、健康食品・化粧品、食品・菓子のパッケージ製造を行っているほか、顧客から中身の製品を預かり、包装と出荷を請け負うサービスも展開しています。包装資材となるパッケージの製造から包装・出荷までをトータルサービスとして提供できることがタイヨーパッケージの特徴です。
パッケージだけでなく、パズルやかるた等の紙製の文具製造も大手玩具メーカー等からの受託を通じて古くから行っています。
タイヨーパッケージは今後もさらなる企業成長を続けていくべく、上場準備過程を通じた組織力の強化、社会的信用・知名度の向上、および優秀な人材の確保を目的としてTOKYO PRO Marketへ上場いたしました。
なお、タイヨーパッケージの上場詳細は、下記サイトをご参照ください。
（東京証券取引所：
https://www.jpx.co.jp/equities/products/tpm/issues/index.html
）
（タイヨーパッケージ：
https://taiyopackage.co.jp/ir/
）
印刷・パッケージング会社として常に独自の技術開発に努め、包装機能と企画・情報を提供していきます。
日本M&Aセンターの上場支援実績
日本M&Aセンターでは、企業成長のさらなる促進・円滑な事業承継・一般市場への上場に向けた体制整備を目的にTOKYO PRO Marketへの上場支援に取り組んでおり、既存上場企業含め全国で100社以上のJ-Adviser契約実績があります。
タイヨーパッケージは、日本M&Aセンターが担当J-Adviserとして上場した第36号銘柄です。
日本M&Aセンターの上場後成長支援
日本M&Aセンターでは、TOKYO PRO Marketへの新規上場をサポートするだけでなく、M&Aのリーディングカンパニーとして、海外進出や新規事業の創出はもちろん、適時開示のアドバイスや組織経営のモニタリングにいたるまで、上場後の成長支援に力を入れております。
また、IPOを支援する監査法人、公認会計士、既存上場企業との連携もより一層強固にしながら、全国に“スター企業”を誕生させ、地域経済の活性化や雇用創出といった真の地方創生の実現に貢献してまいります。
（参考）TOKYO PRO Market 上場支援サービス：
https://www.nihon-ma.co.jp/tokyopromarket/
【株式会社日本M&Aセンターホールディングス（東証プライム：2127）】
会社名：株式会社日本M&Aセンターホールディングス
本社所在地：東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉃鋼ビルディング 24階
事業内容：グループ会社の経営管理等
設立：1991年4月
拠点：東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア、タ
イ（現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む）
【株式会社日本M&Aセンター】
株式会社日本M&Aセンターは、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、創業以来累計9,000件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社 との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、海外5拠点（日本M&Aセンターホールディングスの現地法人含む）を構えています。
◆M&A成約件数のギネス世界記録™ 認定◆
正式記録名 「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」
（対象年度2022年、取扱件数989件）
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社日本M&Aセンター 広報担当 pr@nihon-ma.co.jp
