企業経営にも大ダメージ？電気代高騰について、経営者はどのように感じているか？

まず初めに、今回調査をした従業員が100名以上の中小企業の経営者310人に

『電気代の高騰についてどのような影響を受けていますか？』

と聞いてみました。

■データセンターから値上げの打診がきている

■電気代の値上げで収益にマイナス影響を及ぼしている

■店舗の電気代が値上がり

■販管費が増えた

■原価が上昇しており、死活問題

■費用が増えたが、利益に影響するレベルでは無い

■太陽光発電事業関連取引の引き合いが増加

■きちんと価格転嫁しているので特に問題なし

■製造原価に響くが価格転嫁出来ない

■これまでは県などからの補助金で補填されてたのでそれほど影響は無かった

など、様々な意見が出てきました。

販管費や原価が高騰しているところに、商品やサービスに価格転嫁して、利益に影響を出していない企業もあれば、価格転嫁せずに利益を圧迫してでも頑張っている企業もいることが分かりました。

続いては、電気代の高騰に対して何かしたの対策をしているのか、

『電気代高騰に対して何か具体的な対策はしていますか？』

と、聞いてみました。

既に対策をしていると回答した方は

「対策している（47.4%）」

と半数以下に留まりました。

「対策しようと思っている（28.7%）」

と、まだ対策はしていないが、対策を考えている経営者は、具体的な策が分からず出来ていないのでしょうか？

税制優遇の認知度と、効果実感について

電気代の高騰により、影響を受けている企業が多いが、その対策ができている企業は半数未満とまだ多くないことが分かりました。

企業の税負担を軽減する措置で

「税制優遇制度」

があります。

「税制優遇制度」

とは、政府が特定の政策を推進するために設けている制度で、該当する要件を満たした企業に対して、租税負担を軽減する措置のことを指します。

税制優遇制度は、企業にとって様々なメリットをもたらす制度ですが、複雑な側面もあり、適切に活用するためには専門的な知識が必要です。

税制優遇制度の活用を検討している企業は、税理士や専門家に相談することが多いと言われています。

そこで、

『企業の節税対策で「税制優遇」という仕組みがあるのを知っていますか？』

と質問しました。また、

「知っている（48.1%）」

と、認知度は半数以下という結果になりました。

さらに、税制優遇制度を知っている経営者の方に、

『現在、どのような税制優遇制度を利用していますか？（あてはまるものすべて）』

と聞いたところ、

「所得税控除（61.7%）」

が最も多く、

「特別減税（41.6%）」「税額控除（38.3%）」「中小企業法人税制（38.3%）」「中小企業投資促進税制（26.2%）」

と続きました。

利用をしていない企業は約10%ほどいるという結果になりました。