システム連携の背景
日本政府は、2050年までに温室効果ガスの排出実質ゼロを達成することを目標に掲げており、企業は脱炭素化への取り組みが急務となっています。財務情報だけではなく気候関連財務情報（GHG排出量の指標、削減対策、リスク・機会分析など）の開示が求められる大手企業だけではなく、取引のある中小企業もCO2排出量の見える化や削減対策が求められています。その流れを受け、カーボンクレジットや証書（非化石証書や再エネ海外証書）の活用を検討する企業も増えています。
しかし、カーボンクレジットや証書の活用に興味を持つ企業は、「自社の用途に合うクレジット（証書）が分からない」「どこから購入できるか分からない」「クレジット（証書）の質が不安」などの課題を抱え、購入までのハードルが高い現状もあります。
信頼性の高く、国内外のさまざまなカーボンクレジットや証書が閲覧・購入可能で、クレジット創出や購買支援も一気通貫してサポートする「Carbon EX」と「ASUENE」がシステム連携をすることで、CO2排出量のデータから、削減予実に応じたカーボンクレジット活用の提案が可能になり、カーボンニュートラルに取り組む企業の課題を解決します。
システム連携内容
当社の「ASUENE」は、企業を対象に、GHGプロトコル*におけるScope1-3*のサプライチェーン全体のCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスとSX*コンサルティングを行っています。
システム連携により、「Carbon EX」のKYC*が完了している「ASUENE」導入企業は、カーボンニュートラル達成のための施策として、アスエネ上でクレジットの検索・比較検討、購入が可能になります。また、クレジット購入による環境貢献を1つの削減施策として提供します。今後も連携は強化していく予定です。
本連携を通じて、CO2排出量見える化クラウド「ASUENE」と「Carbon EX」の知見を生かしながら、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
Carbon EX 会社概要
会社名：Carbon EX株式会社
代表者：Co-CEO 西和田 浩平、Co-CEO竹田 峻輔
所在地：東京都港区六本木一丁目6番1号
設立：2023年6月2日
資本金：1億円（資本準備金を含む）
株主構成：アスエネ株式会社 50%、SBIホールディングス株式会社 50%
「ASUENE」について
「ASUENE」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3* のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。
＜主な特長＞
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・SX*コンサルティングの豊富な実績
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ（CDP・TCFD・SBTなど）の報告支援
・製品別CFP*機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
アスエネサービスサイト：
https://earthene.com
「ASUENE ESG」について
「ASUENE ESG」は、企業のサプライチェーンのESG（E：環境、S：社会、G：ガバナンス）経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。
＜主な特長＞
・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能
・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減
・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング
・表彰・PRで認知と集客の最大化
アスエネESGサービスサイト：
https://earthene.com/rating
アスエネ 会社概要
会社名：アスエネ株式会社
事業：CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」
ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」
カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」の運営
資本金：66億8,869万円（資本剰余金含む）
代表者：代表取締役CEO 西和田 浩平
株主：経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、パビリオンキャピタル、
Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、Sony Innovation Fund、
GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital、三井住友銀行、SPARX、
イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズ、村田製作所、RICOH Innovation Fund、
NIPPON EXPRESSホールディングス、MetaProp、KDDI Green Partners Fund等
創業：2019年10月
住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
拠点：日本、シンガポール、米国、フィリピン
URL：
https://corp.earthene.com/
【採用について】
ミッションである「次世代によりよい世界を。」を実現するため、国内・海外で全ポジションの採用を強化しています。
採用サイト：
https://corp.earthene.com/recruitment
＜注釈補足＞
* GHGプロトコル：温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準
* 国内No.1：調査対象（CO2排出量見える化サービス、調査内容：調査対象各社のCO2の排出量見える化サービスについて累計導入社数を調査、調査方法：ヒアリング調査、調査対象時点：2023年7月末時点、調査実施：株式会社東京商工リサーチ）
* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* SX：Sustainability Transformation（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の略。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える取り組み
* CFP：Carbon Footprint of Products（カーボンフットプリント）の略称。商品やサービスがつくられてから捨てられるまでのライフサイクルの各過程における温室効果ガス排出量の合計をCO2排出量に換算して表示する仕組み