■背景・経緯
練馬区では、家庭で不要になったものを必要な人に譲渡するための掲示板を16の区立施設へ設置しています。加えて、粗大ごみとして廃棄された家具などからまだ利用できるものを区立施設で販売しており、2023年度には、6,346点を販売するなど、リユース推進に積極的に取組んでいます。更なるリユース促進のために、これまで区では、新たなリユース施策導入の可能性を模索していました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してまいりました。そうした中で、マーケットエンタープライズが練馬区に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※1を用いた今回の取組が実現いたしました。
※1.「おいくら」とは
おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができます。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ120万人（2024年1月末日）の方にご利用いただいております。
ウェブサイト：
https://oikura.jp/
■練馬区の課題と「おいくら」による解決策
練馬区では、粗大ごみの戸別収集を行なっておりますが、大型品や重量のあるものでも、区民が自宅の外へ運び出す必要があります。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになります。加えて、まだ利用できるものであれば、区では回収を行なっていない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も対象で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となります。なお、区民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、練馬区の費用負担もありません。
■今後について
7月1日（月）0時（公開時間が前後する可能性があります）に練馬区ホームページ内（
https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/gomi/wakekata/sodai.html
）へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。練馬区と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながります。また、本取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを区民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができます。加えて、区民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながります。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。
■東京都練馬区
練馬区は、1947年8月1日に誕生した、23区で一番新しい区です。誕生当時の人口は、11万人と23区で3番目に人口が少なかった練馬区ですが、今や人口は約74万人、23区で2番目に人口が多い大都市へと成長しました。農地面積は23区第1位を誇り、豊かな自然が息づく環境も両立した住宅都市となっています。
人口：745,078人（男360,144人、女384,934人）（2024年5月1日）
世帯数：394,049世帯（2024年5月1日）
面積:48.08平方キロメートル
ウェブサイト：
https://www.city.nerima.tokyo.jp/
■株式会社マーケットエンタープライズ
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ720万人を達成しました。練馬区の「おいくら」サービス導入により、導入自治体は全国で143に。「おいくら」連携自治体人口は4,100万人を突破し、人口カバー率は約33.5%※2となります。
※2.人口カバー率について
2023年12月31日もしくは2024年1月1日時点の各自治体の人口と2024年1月1日の日本の総人口から算出
「おいくら」自治体向け ウェブサイト：
https://oikura.jp/lg/
マーケットエンタープライズ ウェブサイト：
https://www.marketenterprise.co.jp/