お腹を空かせた（ペコペコ）学生へ自由（フリー）な食事を！PECOFREEが日本の食のスタートアップエコシステム…

2024.06.28

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資金調達の概要

調達金額：1.95億円（累計3.2億円）

調達方法：第三者割当増資

シリーズ：シリーズA

※今回、シリーズAの延長ラウンドとしてFuture Food Fundより2,500万円を調達

資金使途：プロダクト開発、採用・組織体制の強化、PR・マーケティング投資

＜既存投資家＞

イジゲングループ株式会社、株式会社NCBベンチャーキャピタル、RKB毎⽇放送株式会社、株式会社テノ．ホールディングス、株式会社Sun Asterisk、三井住友海上キャピタル株式会社、株式会社セゾン・ベンチャーズ、三菱UFJキャピタル株式会社、NES株式会社、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社（ほうわ創業・事業承継支援ファンド）、

大分ベンチャーキャピタル株式会社の運営する大分VCサクセスファンド6号投資事業有限責任組合

＜新規投資家＞

Future Food Fund株式会社（Future Food Fund 2号投資事業有限責任組合）

資金調達の背景と目的

日本の学校の昼食を取り巻く環境は、少子化やコロナ禍、物価高による食材の高騰、人材不足などを受け、食堂を運営する給食会社の収益性が低下し、全国で業者の撤退が相次ぐなど、多くの学校で学食の維持が難しくなっています。

また、給食制度のない全国の高校では、約9割の生徒がご家庭の手弁当を持参（農林中金調べ）していますが、共働き家庭が増加する中、手弁当を準備する時間や衛生管理、栄養バランスなど、保護者や学生も多くのお悩みを抱えています。

代表の川浪は、前職の産業給食会社で元⼯場⻑兼取締役として産業給⾷の製造及び販売に従事する中、学校の⾷事に関連する多くの課題を発⾒し、これらの課題を解決するために、学校×給⾷会社×ITを組み合わせた新しい⾷のソリューションを提供することを目指し、2021年に株式会社PECOFREEを設⽴しました。

PECOFREEは、産業給⾷業界のデジタル化を推進し、収益化可能なシステムを構築することで、社会性と事業性を兼ね備えた⾷のインパクトを⽣み出すスタートアップとして全国展開しており、2021年4⽉のサービス開始以来、3年間で学校、学童保育、企業を含む1200施設以上の導⼊が決定し、多くの学校様や給食会社様、企業様からお問い合わせをいただいております。

今回の資金調達を通して、より楽しく快適にPECOFREEアプリを使っていただくための顧客体験の向上や新機能の開発、より多くの学校・家庭・給食会社の食のプラットフォームになるための戦力強化を目的とした採用やPR・マーケティング施策の展開を行っていくことで、学生を取り巻く食の課題解決に取り組んで参ります。

また、フードイノベーション領域に特化して国内外のスタートアップ企業に投資・支援を展開されているFuture Food Fundとの販売面やサービス開発面での連携を通じ、日本の食のスタートアップエコシステムの構築にも貢献して参ります。

＜ご参考：インタビュー記事＞

■給食会社様

株式会社アカマツ

https://pecofree.jp/interviews/akamatsu

■学校様

クラーク記念国際高等学校（所沢キャンパス）

https://pecofree.jp/interviews/Clark_Tokorozawa

投資家によるコメント

FUTURE FOOD FUND ファンドマネージャー村田靖雄

学生時代のお弁当環境を考えると、こういったサービスが出来るのはいい事だと思ったのが最初の感想です。お弁当を作ってもらえない時、購買でパンを買って食べていたのは、ちょっと苦い思い出です。

川浪さんは、給食を作る仕事からこの事業を志しました。作る側、学校、父母と言った、多くの人の不を取り除くことが出来る、素晴らしい事業だと思います。

食は子供の頃に何を食べたか、どう教わったかがとても大切だと思うので、おなかを満たすことはもちろんですが、美味しいものや、栄養のバランスが取れたものを食べて育ってもらいたいので、協業する中で、これからの食の領域をぜひ一緒に取り組みたいと思っています。

株式会社PECOFREE　代表取締役川浪達雄

私たちPECOFREEは「日本の学校における昼食課題の解決」、「子育て共働き世帯の負担削減」、「学校・教育機関の食のインフラ強化」、「サプライヤーの収益低下問題への対応」これらの課題を解決するソリューションを提供することで、新たな食の文化を創出し、社会全体に貢献するソーシャルグッドな食のサービスを提供していきます。

今回Future Food Fundが新たなにご支援いただけたことで単なる事業拡大だけにとどまらない、食による社会課題の解決を更に加速してまいります。