コンテンツ配信ビジネス向けCMS 「Stream BIZ」を提供開始

2024.06.29

ネットサービス

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「Stream BIZ」概要

「Stream BIZ」は、コンテンツ配信/OTTサービスの展開に必要とされる基本機能を持ち、お客様のニーズに合わせて他機能を自由にカスタマイズして組み合わせ利用いただけるコンテンツ事業者向けCMSサービスです。

コンテンツ配信事業の内容は事業者により様々で、必要な機能は千差万別です。「Stream BIZ」は、最低限のメニューをもって基本的な統合管理機能を提供し、オプション連携する豊富な外部システムと、個別事情に合わせたオーダーメイド開発の三つを組み合わせて、配信ビジネスシステムを開発、提供するものです。

社内リソース / コンテンツワークフローなどお客様ごとの状況 / 予算感に応じて、運用 / 監視 / サポートの体制構築を提案し、安定したサービス運用を実現いたします。新規システムの構築はもちろん、既存のシステムの部分リニューアルにも対応いたします。

※OTT：オーバー・ザ・トップ(Over The Top)　インターネット回線を通して行われる映像・音声コンテンツ配信サービスの総称

Stream Bizサービス詳細

https://www.stream.co.jp/service/related/stream-biz/

＜システムイメージ＞

コンテンツ配信ビジネス向けCMS 「Stream BIZ」を提供開始

＜統合管理機能群＞

配信コンテンツ管理各種メタ情報　コンテンツカテゴリー、シリーズ等の管理

会員管理OTTサイトの会員基本情報の管理

配信設定管理ライブ実施、VOD配信時期・画質等

履歴管理認証・商品購入・視聴履歴

商品管理購買コンテンツ登録・管理

管理者ユーザー管理

＜標準提供機能＞

課金決済システムとの連携

配信システム（J-Stream Equipmedia 等）とAPI連携した一元運用

ユーザーフロント構築のための各種情報連携・取得API

＜主要なオプション機能＞

CDN（J-Stream CDNext 等）による負荷分散

アクセス解析

MA(マーケティングオートメーション)ツール

オブザーバビリティツール

＜オーダーメイド個別開発の例＞

AWS Media Services等を利用したDRM配信システムの構築

既存会員基盤との連携

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「Stream BIZ」によるOTTサービス構築の利点

＜トータルでの低価格/短納期＞

OTTサービス立ち上げにあたり、基礎機能を「Stream BIZ」で提供、個別カスタマイズで事業者毎のニーズに対応することで、一から配信ビジネスシステム開発する場合に比べ初期コストを低減し、短いスケジュールでサービス開始が可能です

＜多様なビジネスモデルへの対応＞

TVOD/SVOD/AVOD/、ライブPPVなど様々なビジネスモデルに対応しています

＜オーダーメイド個別開発＞

創業以来27年間ネット配信のメディア利用を推進してきた、Ｊストリームの豊富なOTT実績に裏付けされたノウハウを基に、経験豊富な専任のPM / ディレクターが、お客様の要望 / 意向を丁寧に汲み取り、機能や仕様について多彩なご提案をしつつ開発にあたります

■主なユーザー、利用用途イメージ

中規模(5千人以上)～大規模(十万人以上～)の会員規模のVODサービス

自社で独自の有料動画配信サービスを運営している企業及びサービス

放送局(地上波/BS/CS)

携帯キャリア

プロスポーツ、アニメ、お笑い、演劇等各種コンテンツホルダ

■株式会社Ｊストリームについて

Ｊストリームは1997年の設立以来、動画配信を主軸に事業展開を続けております。

自社で保有･運営する独自のコンテンツ配信ネットワーク（CDN）を活用した動画配信に加え、これまで積み上げてきたノウハウを活かした動画の企画・制作・運用やWebサイト制作、システム開発、動画広告による収益化支援まで総合的なサービスとソリューションを提供することで、年間1,200社・10,000案件以上の企業活動における動画活用を支援しています。

社名（商号）　：株式会社Ｊストリーム　（英文：J-Stream Inc.）

証券コード　　： 4308（東証グロース）

設立　　　　　： 1997年5月

資本金　　　　： 21億8,237万円（2024年3月末現在）

代表者　　　　：代表取締役社長石松俊雄（いしまつ　としお）

事業内容　　　：（1）ネットワークシステムにおける、動画データ及び各種情報の提供サービス業

（2）ネットワークシステムを利用した会員情報管理、商取引、決済処理に関する受託業

（3）デジタルコンテンツ、出版物の企画・制作・販売及び賃貸業

（4）ネットワークシステムに関するハードウェア・ソフトウェア・付帯サービスの企画開発、

運営、制作、販売、輸出入・賃貸及び代理店業

（5）広告・宣伝に関する企画・制作及び代理店業

（6）１から５に関連するコンサルテーション、調査、分析、研究等