Yolo Technology 株式会社（日本法人本社：東京都港区、CEO：CHEAH JACK、以下「Yolo Technology」）はこの度、法律事務所マネジメントコンシェルジュ（日本法人本社：東京都渋谷区、代表弁護士：東京弁護士会所属 村上元茂、以下「マネジメントコンシェルジュ」）との業務提携を締結いたしました。
提携の目的・概要
少子高齢化による人手不足が深刻な日本では、対策の一つとして外国人労働者の受け入れが加速しています。しかしながら、外国人材採用の難易度が高い理由は、海外人材の獲得方法だけでなく、法的な手続きも大きな要因となっています。 Yolo Technologyとマネジメントコンシェルジュはその課題を実感し、本提携を通じて海外人材の獲得から就業手続きをサポートし、海外人材の採用の活性化に貢献出来ればと考えています。今後は、Yolo Technologyが運営する採用プラットフォームBossjobに登録した企業の外国人採用の相談窓口としてマネジメントコンシェルジュがサポートいたします。
Yolo Technology株式会社 Bossjob Japan Director 植村謙一郎のコメント：
今まで海外の人材採用はエージェントに高い紹介料を払い採用する方法が一般的でした。しかしBossjobの日本リリースによって、エージェントを通さず、自社で海外の人材への直接リクルーティングが可能になりました。まさに国境の無い採用活動を可能にし、日本国内外の人材を同じ様にリクルーティング出来る採用プラットフォームがBossjobです！ 今回のパートナーシップにより、Bossjobの利用企業様は外国人雇用のエキスパートであるマネジメントコンシェルジュ様にご相談可能になり、よりコンプライアンスを遵守しスピーディーな採用手続きになる事を期待しています。
法律事務所マネジメントコンシェルジュ代表弁護士 村上元茂のコメント：
外国人材の活用は、企業における人手不足解消のための重要な選択肢となりつつある一方で、これまで高い採用コストと複雑な法規制により、全ての企業が外国人材の活用を選択できる状況ではありませんでした。今後、採用コストの観点では、Bossjobを活用することで、外国人材の活用がより多くの企業にとって身近なものとなることが大いに期待されます。他方、国内人材の採用と異なり、外国人材の採用には在留資格取得や更新等、入管法その他の法律の遵守が必須です。
また、外国人材の採用後は、国内人材と同様、労基法をはじめとした各種労働法の遵守が求められます。
そして、外国人材が企業のルールを理解し円滑に企業において活動するためには、就業規則その他の社内ルールについて、外国人材が理解できる言語で整備することが求められます。
当事務所は、入管法関連業務、国内外の人事労務関連業務を主として取り扱う法律事務所として、Bossjobを通じて外国人材を採用される企業の法令遵守をサポートさせていただければ幸いです。