【PHR普及推進協議会／PHRサービス事業協会】「民間事業者のPHRサービスに関わるガイドライン（第3版）」を公表

一般社団法人PHR普及推進協議会とPHRサービス事業協会では、パーソナルヘルスレコード（PHR）の適正な普及推進のため情報交換・情報発信を行い、人々と社会の健康・安全のより一層の向上に寄与することを目指して、わが国におけるPHRの普及推進に向けた活動を進めています。その一環として、PHRサービスガイドライン策定を行っており、このたび『民間事業者のPHRサービスに関わるガイドライン（第３版）』を公表しました。

PHRサービスガイドライン策定について

PHR普及推進協議会は、経済産業省の補助事業である「令和2年度ヘルスケアサービス品質評価構築支援事業（業界自主ガイドライン等策定支援）」の採択をうけ、『民間事業者のPHRサービスに関わるガイドライン作成に当たっての提言』を作成し、令和3年度から4年度にかけて『民間事業者のPHRサービスに関わるガイドライン（第2版）』を提示しました。令和5年度からは、令和5年7月にわが国初のPHRサービス事業者団体として発足したPHRサービス事業協会と共同で策定を行い、このたび第3版としての公表にいたりました。

『民間事業者のPHRサービスに関わるガイドライン（第３版）』のポイント

①事業者団体であるPHRサービス事業協会と、産官学の共同団体であるPHR普及推進協議会が共同で議論を行うことで幅広な意見を聴取し、PHRサービスを提供する民間事業者が踏まえるべきルールや規範を整理し提示いたしました。

②「リコメンドのあり方」、「PHR サービスの運用体制」、「広告その他の表示」、「利用者への説明と同意」など、よりビジネスを推進する事業者が関心の高い部分について改定されています。

③意見募集の結果も反映し、多くのステークホルダーの意見も取り入れています。

ガイドラインの詳細について

ガイドライン及び報告書は、各々の団体の公式ホームページを御覧ください。

・ PHR普及推進協議会：

https://phr.or.jp/archives/2211

・ PHRサービス事業協会：

https://phr-s.org/news/20240628.html

今後のガイドライン改訂・普及について

PHR普及推進協議会とPHRサービス事業協会では、引き続き、政府、学術機関、事業者、利用者などと協力して、ガイドラインの改訂・普及に向けて活動を続け、PHRサービスを通じて人々の健康寿命の延伸や幸福な生活に貢献することを目指して参ります。

ガイドライン説明会の実施について

本ガイドラインを広く周知し、わが国のPHRの普及推進に資するべく、ガイドライン策定の経緯、及び本ガイドラインの説明会をオンラインで実施いたします。

・ PHRサービスガイドライン第３版 説明会

・日時：2024年7月23日（火）　15:00-16:00

・開催形態：オンライン開催

・参加費：無料

・お申込み：

https://forms.gle/wUmBVHJbtUne3oYD8

組織概要

・PHR普及推進協議会

Personal Health Record（以下「PHR」）の適正な普及推進のため、情報交換・情報発信を行い、社会の健康・安全のより一層の向上に寄与することを目的としています。

本ガイドラインと合わせて、PHRサービスの普及と発展に重要なPHRのデータ連携にかかる追補、及び自治体がPHRサービスを導入する場合の留意点についても追補として発出しています。

※ここで対象とするPHRは、医療機関が患者向けに閲覧を許可するといった狭義のPHRではなく、個人の生活に紐付く医療・介護・健康等に関するデータ（Person Generated Data）を本人の判断のもとで利活用する仕組みを前提とする。

ホームページ：

https://phr.or.jp/aboutus

・PHRサービス事業協会

多様なステークホルダー間の協調を促進し、PHRサービス産業の発展を通じて、国民の健康寿命の延伸や豊かで幸福な生活（Well-being）に貢献することを目的としています。

各業界の最大手企業からスタートアップ企業も含め130を超える企業が集結したPHRに特化した団体では国内最大規模の民間事業者団体です。

ホームページ：

https://phr-s.org/

【お問い合わせ先】

一般社団法人PHR普及推進協議会　事務局　Email：jimukyoku@phr.or.jp

PHRサービス事業協会　事務局　Email：administrator@phr-s.org