「DIPファイナンス」エッジのデット・プロバイダー事業開始について

「DIPファイナンス」エッジのデット・プロバイダー事業開始について
コンサルティング
記事の購読時間: < 1

2024年7月

株式会社BrightenJapan

代表取締役  澤田 渉



一気通貫での企業再生支援プラットフォーム構築に向けた



「DIPファイナンス」エッジのデット・プロバイダー事業開始について


株式会社BrightenJapan

(以下「BRTNJ社」、代表取締役:澤田渉(*1))は、窮境にあるものの技術力等を有し再成長余地ある「中堅中小の成熟産業」を主対象に、早期に再生プロセスに参画し金融機関等調整からハンズオンでの経営・事業改善、自走化支援、或いは事業承継や事業再編までを一気通貫で手掛ける企業再生プラットフォーマー(以下「本事業」)を目指し、第一段階として、DIPファイナンス(*2)を強みとするデット・プロバイダー事業を開始しました。


本年6月、その一環として「BRTNJ社」は、事業趣旨に賛同頂いた

株式会社経営共創基盤

(代表取締役CEO:村岡 隆史、以下「IGPI社」)、

株式会社Seeds For the Futrue

(代表取締役:川瀬 高宏、以下「SFF社」、株主は

再生実務に通暁する弁護士5名

)、

一般事業会社

(*3)より優先株式出資総額31億円を受け入れました。


この「BRTNJ社」は、三井住友銀行元専務執行役員で国内大企業の再建支援などを垂範した澤田が、2023年4月に退社すると共に「日本企業(社会)のターンアラウンドへの貢献に向けて、小さくとも拡がりを願って一隅を照らす」という理念を実現すべく起業。以降、DIPファイナンス等の再生ファイナンス実務家等と事業化を進めてきましたが、今後、実務界をリードする弁護士(「SFF社」株主)、ハンズオンでの経営改善等に多くの知見と経験値を有する「IGPI社」との連携、地域金融機関との協業(含む、再生ファイナンス等の態勢整備支援)を通じて、中堅中小企業の再建支援に向けて、事業価値評価、DIPファイナンス、ステークホルダー調整、様々なストラクチャー組立と執行等、金融実務家の知見と経験値をフル活用し、本邦唯一無二の存在を目指して参ります。


なお、このデット・プロバイダー事業の中核は、窮境での運転資金や設備資金のDIPファイナンスが中心ですが、今後「本事業」の第二段階として、対象企業の更なるスケールを目的にハンズオンでの経営・事業改善とエクィティ出資の機能を有するファンドの立ち上げも計画中です。

<会社概要>

1.商号:株式会社BrightenJapan(ブライトン・ジャパン)

2.所在地:東京都港区六本木4丁目12番8号 第6DMJビル9階

3.資本金:50百万円

4.株主構成:

普通株主 澤田 渉 50百万円

優先株主 一般事業会社 3,000百万円

優先株主 株式会社Seeds for the future 80百万円

優先株主 株式会社経営共創基盤 20百万円

5.設立日:2023年2月7日(事業開始:同年5月1日)

6.代表者:澤田 渉(トオル)

7.事業内容:

・DIPファイナンス等のデット・プロバイダー事業

・経営改善などを目的とするコンサルティング事業

・事業再編、事業承継などのソリューション提供事業

・地域金融機関の再生ファイナンス等の態勢整備支援事業

「DIPファイナンス」エッジのデット・プロバイダー事業開始について

株式会社Brighten Japan(ブライトン・ジャパン)

株式会社Brighten Japan(ブライトン・ジャパン)

照会先:澤田・川瀬 03-5843ー0690・0692

t.sawada@brtn.jp

kawase@brtn.jp


以 上


(*1)略歴

1986年住友銀行入行。苦境にある大企業の事業再編や金融支援などに携わった後、不良債権問題の解決にフロントラインで取り組む。その後、三井住友フィナンシャルグループ・三井住友銀行の経営管理部署にて、グローバル・グループベースでのコンプライアンス、コーポレートガバナンス、リスクマネジメント等の態勢整備、危機管理全般を管掌・垂範。直近は、専務執行役員(経営会議メンバー)として審査機能を統括、大型融資先案件の対処などをハンズオンで主導。2023年3月、両社専務執行役員を辞し、退社、BRTNJ社を起業。

(*2)DIPファイナンスの概要

再生を目指す企業向けのローン提供を意味し、元々は米国Chapter11のDIP(Debtor In Posession)に対する融資を指す。窮境にある企業の再生には、単なる銀行融資の残高維持には留まらず、事業存続や改善に向けての、新規の運転資金や設備資金などが必要になるが、主にこれらのリスクマネーを提供するもの。私的整理手続き中の企業宛「プレDIPファイナンス」と、法的整理手続き申立以降の「アーリーDIPファイナンス」「レイターDIPファイナンス」「EXITファイナンス」に大別される。

(*3)優先出資者は本事業の趣旨に賛同し資金拠出頂きましたが、社名の披瀝につきましては固辞されており、かかる表記といたしました。

ピックアップ記事

関連記事一覧

記事一覧

カテゴリー