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今年度については、上記４者は当該取組事項について、担い手農家・JA・各都道府県の連合会等と協力しながら、実証実験等に取り組んで参ります。
左から農林中央金庫 川田常務、JA全中 藤間常務、弊社代表 反町、農業利益創造研究所 平石代表理事
◆パートナーシップ協定のイメージ
＜取組事項＞
① コンサルティング機能の高度化
・ 担い手農家の経営管理の基礎である品目別収支管理を始め、生産管理システムとの連携などを含めた、より広範な新サービスの提供を検討するとともに、こうしたサービスの活用を通じたJAグループによる高度なコンサルティングサービスの提供に向け、共同で研究を行います。
② 記帳代行の効率化
・ 担い手農家向けに会計業務の負担軽減に繋がる便利なサービス提供を研究するとともに、JAによる担い手農家向けの記帳代行業務の効率化策も実現するべく、共同で研究を行います。
③ 担い手農家の農業データの利活用
・ 担い手農家の農業データを集計・分析のうえ、それを適切に利活用するための検討を行い、担い手農家に新たな価値を提供するべく、共同で研究を行います。